2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日までの12ヵ月間)の連結売上収益は、全ての事業における増加などにより、過去最高の15兆8,886億円となり、前年度に比べ3.4%の増収となりました。営業利益は、アジアなどの二輪車の販売増加や、コストダウン効果、前年度の集団訴訟和解金などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響や為替影響などにより、7,263億円と前年度に比べ12.9%の減益となりました。税引前利益は、9,793億円と前年度に比べ12.2%の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度の米国法人税率引き下げ影響※1(3,461億円)などにより、6,103億円と前年度に比べ42.4%の減益となりました。
2018年度第4四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日までの3ヵ月間)の連結売上収益は、四輪事業や金融サービス事業における増加などにより、4兆491億円と前年同期に比べ3.4%の増収となりました。営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響や為替影響などにより、423億円と前年同期に比べ66.6%の減益となりました。税引前利益は、1,111億円と前年同期に⽐べ41.7%の減益、親会社の所有者に帰属する四半期損失は130億円と、前年同期に比べ1,207億円の減益となりました。
配当金については、期末配当金を1株当たり28円(前年同期+1円)、年間配当金は前年度に対して11円増配の1株当たり111円としました。
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概要：本田技研工業株式会社
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