TOKYO, Nov 1, 2018 - (JCN Newswire) - サントリー食品インターナショナル株式会社(代表取締役社長:小郷 三朗/以下、サントリー)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、協創を通じて、AIを活用し最適な生産計画を自動立案するシステムを開発し、2019年1月から実運用を開始します。従来は、複数の熟練者がさまざまな要件を考慮し、平均毎週約40時間かけて生産計画を立案する業務を行っていましたが、サントリーの計画立案ノウハウと日立のAI技術を組み合わせた本システムでは、実行可能かつ最適な生産計画を約1時間で自動立案できます。

サントリーは、本システムを国内の自社・委託先の主要工場に適用することで、国内全体での生産計画を最適化し、需要変動に即応する商品の安定供給体制の構築と、業務効率改善による生産性の向上および働き方改革の実現をめざします。

近年、飲料メーカーは、消費者ニーズの多様化や天候に起因する需要変動に対し、迅速かつ柔軟に対応して商品を供給することが求められています。こうした需要への対応に加え、納期や生産能力、生産・輸送コストなど複雑な制約条件を考慮した、最適な生産計画を立案する必要があります。

サントリーでは、これまで担当者の経験に基づいて生産計画を立案してきましたが、複雑な制約条件を考慮して計画を立案するためには高度な能力と膨大な時間を要しているほか、エリア単位で生産計画を立案していることから、エリアごとの個別最適となっており、生産リソース全体を有効活用した最適案を策定するまでには至っていませんでした。

このような状況の中、SCM*1をはじめとした生産活動の革新に注力するサントリーと、先進的なデジタル技術を活用した「Lumada*2」の製造・流通業向けソリューションを提供する日立は、製造業におけるコンサルティングで幅広い知見を持つ株式会社日立コンサルティングの協力の下、「人とAIの調和」をコンセプトに協創を開始し、サントリーの計画立案ノウハウと日立のAI技術を組み合わせて、需要の変化や複雑な制約条件下で、最適な生産計画を立案できるシステムを開発しました。本システムをサントリーの実際の製造拠点における生産計画を立案する業務に適用し、効果を検証したところ、作業時間を従来の平均毎週約40時間から約1時間に短縮可能な見通しを得ることができたため、2019年1月からサントリーの国内の自社・委託先の主要工場に適用して実運用を開始します。

サントリーは、今後、本システムをはじめとしたデジタル技術の活用を通じて、生産性向上と働き方改革を推進するとともに、各種リソースの有効活用に向けた取り組みを強化します。

日立は今後、今回開発した本システムを汎用化し、「Lumada」の製造業向けのソリューションのひとつとして展開していく予定です。

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概要:日立製作所

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情報提供元:JCN Newswire
記事名:「サントリー食品と日立が協創を通じてAIを活用した生産計画立案システムを開発