TOKYO, Feb 20, 2018 - (JCN Newswire) - 株式会社グリーンキャブ、国際自動車株式会社、寿交通株式会社、大和自動車交通株式会社、チェッカーキャブ無線協同組合、日の丸交通株式会社、(以下、タクシー会社6社)、ソニー株式会社(以下、ソニー)、ソニーペイメントサービス株式会社(以下、ソニーペイメントサービス)は、ソニーが有する人工知能(AI)技術を活用した配車サービス事業についての意向確認書を締結しました。

タクシー会社6社とソニーペイメントサービスは、配車サービスアプリなどを開発・運営する新会社を2018年春に設立することを目指しています。

タクシー会社6社は現在、都内最大規模の計1万台を超えるタクシー車両を所有しており、都内を中心に移動サービスを提供しています。ソニーは新会社に対して、タクシーの需要予測などに向けたAI技術などを提供する予定です。タクシー会社6社は、会社の枠を越えて配車サービスなどを活用することで、お客様が必要な時に、必要な台数のタクシーを用意できるようにするなど、お客様の利便性向上につなげていきます。なおソニーペイメントサービスは、新会社に対して決済代行サービスを提供する予定です。

新会社の業務範囲

- AI技術を活用した配車サービスの開発と運営、配車サービスを利用するためのアプリケーションや関連サービスの開発と運営、タクシーデータの利活用、決済代行サービスの提供、タクシーを活用した生活支援サービスなどの企画運営を想定しています。

- 新会社の提供するサービスは、参画を希望する全国のタクシー事業者が利用できるプラットフォーム上で提供する予定です。なお新会社は、一サービスからパッケージのワンストップソリューションまで、各事業者に即した複数の選択肢を準備する予定であり、より多くの事業者が参画できるプラットフォーム作りを目指しています。

今後、上記全社は配車サービス事業に関してさらなる協議を経て、法的拘束力を有する確定契約を締結することを目指します。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201802/18-0220/index.html

概要:ソニー

詳細は www.sony.co.jp をご覧ください。


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情報提供元:JCN Newswire
記事名:「ソニーなど、AI技術を活用した配車サービス事業に関する意向確認書を締結