TOKYO, Jul 24, 2017 - (JCN Newswire) - 当社は、最近の景気動向を踏まえ平成29 年4 月25 日に公表した平成29 年12 月期第2四半期累計期間および平成29 年12 月期通期連結業績予想を修正いたします。また、本日開催の取締役会において、平成29 年12 月期第2四半期にて、インドネシアの持分法適用会社であるインドネシア・ケミカル・アルミナ社(以下、ICA)の事業に関連する損失(営業外費用、特別損失)を計上することを決定しましたので、併せてお知らせいたします。

1.平成29年12月期第2四半期累計期間連結業績予想の修正
(1)平成29年12月期第2四半期累計期間連結業績予想(平成29年1月1日~平成29年6月30日)

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(2)業績予想修正の理由
売上高は前回予想並みとなる見込みです。
営業利益は、石油化学セグメントにおいて、堅調な東アジア需給を背景に製品市況が好調に推移し前回予想比増益を見込みます。エレクトロニクスセグメントにおいては、ハードディスクの出荷が堅調で前回予想比増益を見込みます。化学品、無機の両セグメントも前回予想を上回る見込みです。
経常利益は、営業利益は増益となるものの、持分法適用会社ICA に関して持分法投資損失約100 億円を計上するため前回予想を下回る見込みです。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、ICA に関する特別損失約67 億円を計上するため、前回予想を下回る見込みです。

2.持分法適用会社に関する損失の計上(営業外費用、特別損失)

当社が20%を出資するICA がインドネシア西カリマンタン州タヤン地区にて運営を行っているアルミナ工場の今後の運営について、親会社であるアンタム社との間で協議を行ってきましたが、株主間での主張の相違が大きく、ICA の再建に関する諸条件について合意に至ることは困難と判断しました。
これに伴い、本日開催の取締役会において、当社は、ICA に関し持分法投資損失(営業外費用)を計上するとともに、同社に対する平成29 年6 月末時点での保証債務金額、貸付金他について、全額を第2四半期決算において特別損失として計上すること、および、当社が保有するICA 全株式の売却を行う方向で、第三者への売却も含めアンタム社と交渉を進めることを決定しました。

(1)営業外費用 持分法投資損失 約100億円
(2)特別損失 約67億円
計 約167億円

(インドネシア・ケミカル・アルミナ社概要)

(1) 名称: インドネシア・ケミカル・アルミナ社(P.T. INDONESIA CHEMICAL ALUMINA)
(2)所在地: 本社:インドネシア ジャカルタ 工場:インドネシア 西カリマンタン州タヤン地区
(3) 代表者の役職・氏名: President, Anas Safriatna
(4) 資本金: 188,500 千ドル
(5) 株主・出資比率: アンタム社 80%、昭和電工株式会社 20%
(6) 設立: 2007年2月
(7) 生産品目: アルミナ及び水酸化アルミニウム

3.平成29年12月期通期連結業績予想の修正
(1)平成29年12月期通期連結業績予想(平成29年1月1日~平成29年12月31日)

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(2)業績予想修正の理由
売上高は、主に、石油化学セグメントにおいて製品市況が上期において前回予想を上回り、またエレクトロニクスセグメントでハードディスクの出荷が堅調で、総じて前回予想比増収を見込みます。
営業利益は、石油化学セグメントではアジア市場の堅調な需給を受け特に上期に製品のスプレッドが前回予想を上回り、エレクトロニクスセグメントではハードディスクの出荷が増加し、それぞれ前回予想を上回る見込みです。また、無機セグメントは電極需給が改善し増益となる見込みです。

経常利益は営業利益の増益はありますが、持分法適用会社ICA に関して持分法投資損失の計上を第2四半期に行うため、前回予想を下回る見込みです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益に加え、ICA に関する特別損失を第2四半期に計上するため前回予想を下回る見込みです。
今回予想の下期の前提として、為替レートは105 円/ドル、国産ナフサ価格は38,000 円/kl を想定しております。
尚、配当につきましては1株当たり30 円の予想に変更はありません。

注.上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日における仮定を前提として作成したものであり、実際の業績につきましては、さまざまな要素により、予想数値と大きく異なる場合があります。業績に影響を与える要素には、経済情勢、ナフサ等原材料価格、製品の需要動向および市況、為替レートなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
上記の見通しには、平成28 年10 月に発表したSGL GE 社との事業統合の影響は、統合の期日が発表日現在未定のため含めておりません。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2017/20170724_sdknewsrelease_j.pdf

概要:昭和電工株式会社

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情報提供元:JCN Newswire
記事名:「昭和電工、連結業績予想の修正および持分法適用会社に関する損失(営業外費用、特別損失)の計上に関するお知らせ