ビットフライヤー、新規口座開設を一時停止、BTCの更なる売り要因に【フィスコ・ビットコインニュース】

　日本の金融庁は22日、マネーロンダリング（資金洗浄）対策や顧客保護などの管理態勢が不十分だとして仮想通貨交換業者の正式登録業者6社に対して、資金決済法に基づき業務改善を命じた。対象となったのは、ビットフライヤー、QUOINE、ビットバンク、BTCボックス、ビットポイントジャパン、テックビューロ。金融庁は、昨年秋以降、業容が急激に拡大する中で、「内部管理態勢が追いついていない。どの会社も共通して、経営陣が十分な対応、戦略上の意思決定をしていない」と指摘した。

これを受け、日本最大手の仮想通貨取引所ビットフライヤーは22日、顧客の新規口座開設を一時停止することを決定。ビットコイン市場では新たな売り材料となった。

ビットコインは22日、米国市場に入っても売り圧力が止まず米国東部時間正午前営業日比8.4％下落の6156ドルで推移。2月に付けた5922ドルを試す展開となった。



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