金融広報中央委員会、仮想通貨についてQ＆A形式でリリース【フィスコ・ビットコインニュース】

政府や日本銀行、地方公共団体や民間団体等と協力して、中立・公正な立場から暮らしに身近な金融に関する幅広い広報活動を行う金融広報中央委員会が、仮想通貨に対してQ＆A形式でリリースを行った。

まず、人々が日常で使っている円などの法定通貨は国の中央銀行である日本銀行が発行しており、国内で通貨として通用することが法律で定められていると紹介。「仮想通貨」に関しては、円やドルのような「おカネ」ではないとし、国の信用などの法的な裏付けがないうえ、多くの場合は中央銀行はもとより企業や金融機関といった発行する主体もないことから、「おカネ」とは異なるものとの見解を述べている。

また、仮想通貨の用途については、2018年現在で最も有名な仮想通貨ビットコイン（BTC）を例に出し、もともとはより安くて信頼のおける「送金」を行うための仕組みとして設計されており、送金以外にも「ニュース原稿執筆への報酬」として発行されるものがあるものもあるという。

次に、仮想通貨の価値基準に関しては、株式における会社の業績予想のような経済的な価値を評価する基準が確立していないため、専門家であっても「仮想通貨の理論価格はいくらである」という分析もできない。したがって、現状の仮想通貨価格は、「値段が上がるだろう」といった人々の期待によって支えられている側面が強いと分析している。

最後に、自分の「おカネ」を使って仮想通貨に投資するのか、どの程度であれば損を出しても大丈夫なのか、一人ひとりが自己責任できちんと判断することが最も大切であると警告している。投資する際の注意点については、経済的な価値評価基準が定まっていないという現状をしっかり理解する必要があるとし、突然価値が全くなくなってしまう可能性にも留意しなければならないという。また、金や現金のような形のあるものではなく、電子記録（データ）であるため、管理が適切に行われているのか、取引や保管の際には、その交換業者が信頼できるのかといった点にも、十分な注意を払う必要があるとまとめている。

値動きの大きさから注目を集めたビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨だが、今後全く新たな仕組みが生まれる可能性も多いにありうるだろう。これらに関し、基本的な情報をしっかりと理解したうえで、保有する本来の目的を改めて考える必要がありそうだ。



＜SK＞