4日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比328.74ポイント(1.25%)安の26062.56ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が101.83ポイント(0.98%)安の10254.09ポイントと続落した。売買代金は718億5700万香港ドルとなっている(3日は712億4800万香港ドル)。

米中摩擦の激化が警戒される流れ。米下院は日本時間の4日朝方、新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族(ウイグル族やカザフ族など)への弾圧問題に絡み、関与した中国政府当局者を制裁対象とする法案を可決した。すでに米国では「香港人権・民主主義法」が成立し、反発した中国側は報復措置を打ち出している。米中通商協議も難航するとみられた。これより先、トランプ米大統領は訪問先のロンドンで3日、記者団に対して米中協議の行方に言及。「期限はない。2020年11月の大統領選挙後まで待った方がいい」などと語った。また、ロス米商務長官は2日、通商協議で目立った進展がなかった場合、「約1560億米ドル相当の中国製品に15%の追加関税を課す措置」を15日に予定通り発動すると明言した。

ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安(50のうち48が下落)。小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD(AACテクノロジーズ・ホールディングス:2018/HK)が3.7%安、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が3.5%安、全国展開型デベロッパーの中国海外発展(688/HK)が3.1%安、電動工具メーカー大手の創科実業(テクトロニック・インダストリーズ:669/HK)が2.9%安と値下がり率上位に並んだ。

このほか、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際(WHグループ:288/HK)が1.9%安と続落。中国で豚肉価格が低下していることを嫌気する。当局が3日発表した最新データでは、今月1日の豚肉価格がピークだった11月1日と比べ20%超下げたことがわかった。同業他社の中国雨潤食品集団(1068/HK)も6.0%安と急落している。

業種別では、本土と香港の不動産が安い。上記した中国海外発展のほか、中国金茂HD(817/HK)が1.9%、華潤置地(1109/HK)が1.8%、長江実業集団(CKアセット・ホールディングス:1113/HK)が2.5%、信和置業(サイノラント゛:83/HK)と新世界発展(17/HK)がそろって2.1%ずつ下落した。

中国金融セクターもさえない。中国人民財産保険(PICC:2328/HK)が2.2%安、中国人寿保険(チャイナライフ:2628/HK)が2.0%安、海通証券(6837/HK)が1.7%安、招商銀行(3968/HK)が1.6%安と値を下げた。

一方、本土市場は3日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.23%安の2878.12ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。ハイテク株、不動産株、運輸株、インフラ関連株なども売られた。半面、医薬品株は高い。産金株や非鉄株、食品飲料株も買われた。

【亜州IR】


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情報提供元:FISCO
記事名:「4日の香港市場概況:ハンセン1.3%安で続落、瑞声科技3.7%下落