日新 Research Memo（7）：第6次中期経営計画の定量目標と重点施策はほぼ達成。第7次中期経営計画を始動（3）

■日新<9066>の中期経営計画

(5) 重点施策
外部環境変化に柔軟に対応できる強靭な事業構造の構築を目指し、「事業基盤強化」及び「経営基盤強化」を重点施策としている。事業基盤強化としては、事業ポートフォリオの再構築、産業別営業力強化、新規事業創出（DXを活用した新商品・サービス展開）を推進していく。また経営基盤強化としては、ESG経営を強力に推進する。

(6) DXの推進
「DXの推進」としては、最先端デジタル技術の活用により、DXを加速・強化していく計画だ。DXを「営業拡大」と「業務効率化」の2つに区分けし、推進していく。「営業拡大」では、デジタルフォワーディングサービスのオンライン化を進める。従来の電話・対面営業業務をオンラインで対応できるようにする。また、荷物にタグを付与することにより、ドアToドアでの追跡管理を可能とするなど、IoTを活用した国際物流の可視化サービスも展開していく。現状はリターナブル容器を管理しているが、商品も紐付けして管理・追跡できるよう進化させる。このほか、2021年8月に同社と東京大学協創プラットフォーム開発、三井倉庫ホールディングス、TW Linkの4社が、貿易情報連携プラットフォーム「TreadeWaltz®」を運営するトレードワルツに共同出資した。トレードワルツの貿易プラットフォーム基盤を活用することで、フォワーディングサービスのデジタル化を進め、荷主にわかりやすく、よりスピーディな国際物流ポータルサービスの提供を目指す。また、トレードワルツへの共同出資によりさらに高度な電子貿易業務ノウハウを獲得し、同社のDXプロジェクトを加速化・発展させていきたいと考えている。

業務効率化としては、貨物情報共有システムの構築を進めていく。これにより、荷主が貨物の状況を確認したい場合、リアルタイムで画像を送信できるようになる。ロケーション管理などIoTによる現場の最適化も推進する。また、サイバーポートやCONPASとの連携により書類の簡素化や港での待ち時間短縮が見込まれるほか、AI・OCRによる手配業務の効率化（画像認識による書類作成）も計画している。

(7) 事業ポートフォリオ戦略の推進
2021年7月に稼働した新基幹システムにより、事業ごとの収益を明確にアウトプットすることで、同社の事業ポートフォリオを改めて精査し、より効果的な経営資源の投入が可能となった。このため、営業体制を産業別の体制に変更するとともに、3次元（事業別、産業別、地域別）での事業管理体制を整え、さらなる事業拡大を目指していく。フェーズ1では事業ポートフォリオ管理を確立し、フェーズ2で効率的な事業運営と的確な投資判断につなげる方針だ。

各地域のポートフォリオポジション及び施策としては、重点投資領域を日本とし、システム投資、人材育成、倉庫建設などインフラの整備及び拡充と、さらなる収益力向上を目指す。成長促進領域をアジア、中国、米州とし、効率性を高め、さらなる収益拡大を目指す。また、収益改善領域を欧州とし、食品や医薬品等に特化した独自サービスの開発を推進する。

(8) 営業組織の再編
従来は特定の産業・顧客（自動車や化学品など）が複数部門にまたがり、重複して非効率な営業活動となっていた。そこで、2022年4月に7つの産業別営業組織へ再編し、1営業部門が1つの産業を担当することとした。営業組織は7つの産業別営業部門（モビリティ、ケミカル、食品、電機・電子、機械・設備、メディカル・バイオ、展示会・イベント）からなり、今後は産業別に営業活動が一本化され、営業予算と利益責任も負うことになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司）


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