オンコリス Research Memo（11）：2022年12月期はライセンス契約の締結により売上高10億円を目指す

■業績動向と財務状況

2. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の業績は、売上高で前期比357百万円増加の1,000百万円、営業損失で同145百万円拡大の1,600百万円、経常損失で同99百万円拡大の1,600百万円、当期純損失で同15百万円縮小の1,600百万円を見込んでいる。

売上高についてはメディジェン社からの開発協力金収入や中外製薬向けのテロメライシンの治験薬販売等に加えて、1件のライセンス契約締結を実現することで、契約一時金収入を見込んでいる。可能性としては「OBP-301」がもっとも高いが、今後の交渉状況次第となる。一方、費用面では臨床試験の進捗に伴い研究開発費等で前期比430百万円増加の1,700百万円を見込んでいる。内訳はテロメライシンで約9億円、「OBP-2011」で約4億円、人件費等の固定費負担で約4億円となっている。中外製薬とのライセンス契約を解消したことで、薬事関連を中心に人員体制を強化する必要があり、5～8名の増員を計画している（前期末従業員数36名）。

なお、現在中外製薬で実施している食道がんを適応症とした放射線併用療法の第2相臨床試験費用については、2022年10月15日まで中外製薬で負担することになっているほか、テロメライシンのGMP製造に係る委託先からの請求額の50%も同日まで中外製薬が負担することになっており、それ以降はオンコリスバイオファーマ<4588>が全額負担することになっている。


テロメライシン、「OBP-2011」の収益化に注力し、持続的な企業価値向上を目指す
3. 中長期の成長イメージ
同社は中長期の成長イメージとしてテロメライシンのライセンス契約締結を早期に実現するとともに、国内での食道がんでの製造販売承認取得を実現し、その後は国内外での適応拡大を進めていくことでテロメライシンの価値最大化を図り、また、「OBP-2011」の早期導出に注力していくことで収益化を目指していく方針となっている。その後は「OBP-601」の開発進捗によるマイルストーンの受領やロイヤリティ収入の獲得、テロメスキャン「OBP-702」の収益化に順次取り組んでいくことで持続的な企業価値向上を目指していく戦略だ。このため、当面はテロメスキャンや「OBP-2011」の開発動向、ライセンス契約の動向が注目される。


当面の事業活動資金は確保するも、2023年以降は資金調達を行う可能性あり
4. 財務状況
2021年12月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,495百万円増加の4,291百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では新株予約権の行使に伴い現金及び預金が1,386百万円増加したほか、売掛金が281百万円、前払金が190百万円それぞれ増加した。また、固定資産では減損損失の計上により有形固定資産及び無形固定資産が21百万円減少したほか、関係会社株式が90百万円、長期前払費用が46百万円減少した。

負債合計は前期末比95百万円減少の697百万円となった。未払金が100百万円、有利子負債が22百万円それぞれ減少した。また、純資産は1,590百万円増加の3,593百万円となった。当期純損失1,615百万円を計上した一方で、株式の発行収入により資本金及び資本剰余金が合わせて3,205百万円増加した。

同社は開発ステージの企業で自社開発品の上市が実現するまでは研究開発費が先行し、損失が続く可能性が高い。2021年12月末における現金及び預金は3,454百万円となっており、今後2年程度の研究開発等の事業活動資金を確保しているものと考えられるが、今後もライセンス契約等による大型の一時金収入がなければ、2023年頃には資金調達を検討する可能性が出てくるものと考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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