神戸物産 Research Memo（4）：2020年10月期第2四半期累計業績は期初計画を上回る増収増益に

■業績動向

1. 2020年10月期第2四半期累計業績の概要
神戸物産<3038>の2020年10月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比21.8%増の176,069百万円、営業利益が同32.9%増の12,393百万円、経常利益が同31.4%増の12,465百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同24.7%増の7,546百万円といずれも会社計画を上回る増収増益となり、半期ベースで過去最高業績を連続更新した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う内食需要の高まりを受け、主力の業務スーパー事業が売上高、利益ともに大きく伸長したことが増収増益要因となった。特に、直轄エリア※の既存店向け商品出荷額は前年同期比19.3%増と会社計画（同2～3%増）を大きく上回り、期初計画比での上振れ要因となった。

※直轄エリアは、関西（淡路島除く）、首都圏、九州（鹿児島県除く）、北海道で、それ以外は地方エリアとしている。


売上総利益率は前年同期比の15.9%から15.4%に低下したが、これは相対的に売上総利益率の低い業務スーパー事業の売上構成比が前年同期の87.7%から89.5%に上昇したことが要因で、業務スーパー事業を中心とした同社単独業績で見ると、売上総利益率は前年同期の8.5%から9.0%に上昇している。

販管費率は増収効果によって、前年同期の9.4%から8.3%に低下した。金額ベースでは同7.8%増の14,696百万円となっており、主に物流費と人件費が増加要因となっている。特に、物流費については業務スーパーの売上急増に対応するため前年同期比30.1%増、金額ベースで579百万円増加した。

営業利益率は売上総利益率の低下を販管費率の改善でカバーして、前年同期比0.5ポイント上昇の7.0%となった。なお、減損損失1,380百万円（主にクックイノベンチャー事業における店舗設備の減損処理）を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益の増益率は経常利益よりも若干低くなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




＜ST＞