高千穂交易 Research Memo（1）：競争力強化と収益力向上等を推進する、新中期経営計画でビジネス拡大を目指す

■要約

高千穂交易<2676>は、セキュリティ関連などのシステム機器、機構部品、半導体などのデバイス機器を主として海外メーカーから仕入れて国内のユーザーに提供するBtoBの商社である。特に「安全・安心・快適」を提供する商品監視システムやATM向け機構部品のスライドレールでは国内トップクラスの高いシェアを誇っており、近年は海外企業の買収によりセキュリティシステムや防火システムの東南アジア地区での拡販にも力を入れている。

1. 2020年3月期の業績動向
2020年3月期は、売上高20,616百万円（前期比3.6%増）、営業利益788百万円（同20.4%減）、経常利益885百万円（同18.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益190百万円（同61.2%減）となり計画（売上高22,100百万円、営業利益1,200百万円）を大きく下回った。オフィスソリューションや電子プロダクトの好調により前期比で増収にはなったが、グローバル事業の第4四半期の減速や新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響などにより営業利益は減益となった。さらに、のれんの減損損失計上により当期純利益は大幅減となった。なお2020年3月期からセグメントの一部が変更されている。（詳細後述）

2. 2021年3月期の見通し
進行中の2021年3月期については、コロナ感染症の影響が不透明なことから、利益予想を未定とした。ただし、配当については、少なくとも「下限」として宣言している年間24円は維持する方針だ。

3. 中期経営計画
同社は2022年3月期（同社の創業70周年）を最終年度とする中期経営計画を昨年発表した。「変革へのチャレンジ～Next Stage to 70th～」をスローガンとし、様々な定性的な施策を実行する一方で、定量的な目標は最終年度に売上高260億円、経常利益18億円と大幅増収増益の計画を発表したが、足元でのコロナによる業績への影響を測定中で、現在はこの目標値に関して具体的な発表はない。但し、株主還元においては、「安定配当24円＋業績連動型＝配当性向40%以上」を掲げ、利益増に伴い増配が期待できることには変更はない。

■Key Points
・システム機器、機構部品、半導体等のBtoB輸入商社であり、専門的技術者が多い
・2020年3月期はコロナの影響及び原油価格の継続的な低迷に伴うグローバル事業の失速で20.4%の営業減益
・2021年3月期の予想は未定、中期経営計画の目標値（経常利益18億円）については修正等の発表はないが、株主還元方針には変更なし

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）




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