キャリアリンク Research Memo（7）：新中期経営計画では「成長戦略の加速」をテーマに取り組む

■今後の見通し

3. 中期経営計画
キャリアリンク<6070>は毎年3ヶ年の中期経営計画を発表している。今回は「成長戦略の加速」をテーマに掲げ、最終年度となる2023年2月期に売上高で289億円、営業利益、経常利益で12.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益で8.7億円を目標として掲げた。3年間の年平均成長率では、売上高で11.1%、営業利益で26.6%となり、営業利益は2020年2月期の実績に対して1.8倍に拡大し、過去最高を10期ぶりに更新することになる※。

※2013年2月期は「消えた年金」問題により関連業務の受注が拡大し、単独売上高で17,898百万円、営業利益で1,031百万円となった。


2023年2月期の事業セグメント別売上計画は、事務系人材サービス事業で211億円（年平均成長率10.5%増）、製造系人材サービス事業で52億円（同18.4%増）、営業系人材サービス事業で21億円（同4.0%増）となっており、主力の事務系人材サービス事業と製造系人材サービス事業がけん引する格好となる。

事務系人材サービス事業では、大型請負案件の受注拡大を推進すべく、上流工程となるシステム開発分野も含めた運用品質の高度化を実現し、競合他社との明確な優位性を確立していくことで計画の達成を目指していく方針だ。予定どおりに大型請負案件が受注できれば2022年2月期以降、成長が加速していくものと予想される。また、子会社のJBSについても金融分野の実績を基盤に事業規模の拡大を目指す。

製造系人材サービス事業では、外国人労働者が活躍できる分野を拡大すると同時に、関東や九州など重点攻略地域への出店を加速して新規顧客の開拓に取り組むことで事業拡大を目指す。外国人労働者の人材サービスとして、「留学生チーム派遣サービス」や「外国人エンジニア紹介サービス」などを中心に展開してきたが、2019年6月に出入国在留管理庁から「特定技能外国人登録支援機関」の認定を取得したことで、新たに特定技能1号※の外国人を対象とした「特定技能導入支援サービス」も開始しており、多様な顧客ニーズを取り込んでいく考えだ。

※介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14業種において相当程度の知識と技能を有すると認められた外国人向けの在留資格で、通算で上限5年まで在留資格を得られる。


営業系人材サービス事業に関しては慎重な計画となっている。現状は特定会社向けのキャッシュレス決済関連受託業務が売上高の大半を占めており、顧客企業の戦略次第で今後の売上状況も変わってくるためだ。このため、今後3年間は新規分野の開拓に取り組み、持続的な収益基盤を構築する期間と位置付けている。なお、5G関連商材の営業もターゲットとして取り組んでいるが、現時点で具体的な案件はまだ見つかっていないようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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