ＵＭＮ Research Memo（3）：2018年12月期業績は営業損失が拡大するが、おおむね計画どおり推移する見通し

■業績動向

1. 2018年12月期第2四半期累計業績の概要
UMNファーマ<4585>の2018年12月期第2四半期累計業績は、売上高が53百万円（前年同期は2百万円）、営業損失が305百万円（同315百万円の損失）、経常損失が307百万円（同34百万円の利益）、四半期純損失が388百万円（同34百万円の利益）となった。売上高は塩野義製薬との資本業務提携契約において設定された半年ごとの成果達成状況に基づき、第1回のマイルストーン条件を達成したことによるマイルストーンフィー50百万円を第2四半期に計上したことが増収要因となり、会社計画どおりの進捗となった。バイオ医薬品等受託製造事業の売上高については、受託案件を絞り込んでいることから3百万円とほぼ前年同期並みの水準で推移している。

研究開発費は前年同期比40百万円増加の234百万円となった。塩野義製薬との業務提携にかかる研究開発費や横浜研究所実験環境整備費用、秋田工場再立ち上げ費用等を計上したことが増加要因となっている。ただ、期初計画の342百万円は下回った。保守的な計画を立てていたことに加えて、第3四半期に期ずれした費用が一部あったことが要因だ。塩野義製薬との提携に係る研究開発については順調に進捗している。また、一般管理費は前年同期比横ばいの122百万円となり、こちらも期初計画の137百万円を下回って推移した。人材採用紹介手数料等の経費が計画を下回ったことが主因となっている。この結果、営業損失は前年同期比で9百万円の縮小となった。

経常利益段階では前年同期比で341百万円の減益となったが、これは前年同期に計上した助成金収入336百万円がなくなったことによるもので、計画の範囲内での進捗となっている。また、特別損失として減損損失80百万円を計上した。2008年に秋田県と締結した秋田工場用地に関する売買契約に基づき、土地代金として161百万円を2018年4月に支払ったが、当該工場用地の隣接土地の価格が2008年当時から47%下落しており、今後も下落が予想されると判断し、直近において合理的に見積もった時価（50%下落）に評価替えし、差額分を減損損失として計上した。当期純損失は388百万円と膨らんだものの、ほぼ計画どおりの進捗となっている。

2. 2018年12月期業績見通し
2018年12月期業績は売上高で前期比1.1%減の102百万円、営業損失で803百万円（前期は498百万円の損失）、経常損失で809百万円（同158百万円の損失）、当期純損失で810百万円（同159百万円の損失）と期初計画を据え置いた。売上高は第4四半期に塩野義製薬との業務提携にかかる第2回のマイルストーンフィー50百万円を第4四半期に計上する見込みで、通期でも会社計画を達成する見通しとなっている。

研究開発費や一般管理費は期初計画に対してそれぞれ75百万円、5百万円下回る見込みとなっており、営業損失、経常損失は期初計画から80百万円程度縮小する見込みだが、減損損失80百万円の計上により相殺され、当期純損失は期初計画並みの810百万円で落ち着くものと予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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