神戸物産 Research Memo（3）：売上高、営業利益、純利益は半期ベースで過去最高を更新

■業績動向

1. 2018年10月期第2四半期累計業績の概要
2018年6月13日付で発表された神戸物産<3038>の2018年10月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比5.8%増の131,498百万円、営業利益が同6.2%増の7,697百万円、経常利益が同9.0%減の7,294百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.3%増の5,180百万円となり、経常利益を除いて半期ベースで過去最高業績を更新した。主力事業の業務スーパー事業が新規出店効果や既存店の売上増により収益拡大基調が続いたことが主因だ。経常利益については、為替レートが前期末の113円/ドルよりも円高で推移しデリバティブ評価損420百万円を計上したこと（前年同期は為替差益、デリバティブ評価益で982百万円を計上）が減益要因となっている。

なお、売上総利益率は前年同期比1.3ポイント低下し、金額ベースでも同2.5%減となった。期中平均為替レートは108円/米ドルと前年同期の112円/米ドルから円高で推移したものの仕入量が全体的に増加したこと、及びクックイノベンチャー事業における不採算店舗の整理を進めたことが減益要因となった。ただ、販管費についてもクックイノベンチャー事業で人件費等の圧縮が進んだこと、業務スーパー事業でも物流コストの見直しを進めたこと等により前年同期比7.3%減少し、結果、営業利益の増益につながった。

また、期初会社計画比では売上高で0.1%減、営業利益で3.3%増、経常利益で0.1%減とほぼ計画どおりの進捗となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については同8.4%増となった。特別利益として関係会社株式売却益615百万円((株)ジー・フードを売却)、前年同期に発生した食品製造子会社での工場火災に関する受取保険金634百万円を計上したことが主な要因となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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