今週のマーケット展望「米国・イラン関係緊張に警戒を」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（飯村真由）

こんにちは、フィスコリサーチアナリスト飯村真由の「マネックス証券の気になるレポート」です。最近、日本各地で猛暑日が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、8月6日に配信されました。その中から今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、今週の株式市場の材料について『国内では週初の景気動向指数に始まり、日銀「主な意見」（7/30・31日開催分）、景気ウォッチャー調査、工作機械受注、機械受注、そして金曜日のGDPといったところ。海外では中国外貨準備高、中国貿易収支、米国の消費者物価指数などがある』と伝えています。中でも最大の注目イベントについて、9日にワシントンで開催される日米貿易協議（FFR）を挙げ、『株式市場の、いや世界経済の最大の懸念が米国発の貿易戦争である。日本はこれまで比較的影響を免れていたが、FFRでは直接米国の強硬姿勢と対峙しなくてはならない』と指摘しています。

続けて、『米側は自由貿易協定（FTA）の交渉入り、そして農産物の関税引き下げを求めてくることが予想されるが、交渉の道具として自動車関税の引き上げをちらつかせる可能性もある』として、『土曜日の日経が報じた記事によれば、仮に関税が引き上げられればその影響はトヨタで4700億円、日産・ホンダが4000億円と3000億円、マツダ、SUBARU、三菱自動車も含めて大手6社合計だと影響額は1.9兆円弱に達するという。交渉に臨む茂木敏充経済財政相はタフネゴシエーターで知られる。なんとか、うまい落としどころを探ってもらいたい』と呼びかけています。

次に、FFRの由来について『FFRの米国の担当者は米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表だ。そもそも新しい日米の貿易協議＝FFRの由来は、Free（自由）Fair（公正）Reciprocal（相互的な）の頭文字をとったものだ。USTRのホームページには、Promoting Free Fair Reciprocal Trade（自由、公正かつ相互的な貿易を推進する）とのスローガンが掲げられている。アンチ自由貿易で一方的な要求を突き付けてくる国のスローガンである。これ以上の皮肉はないだろう』と説明しています。

今週の展開については『今週はFFRの成り行きを見守りたいとの思惑で様子見機運の強い展開か。夏休みをとる市場参加者も増えてくる。一層、動きづらく膠着感の強い展開となりそうだ。日経平均は22,500円の節目を意識したもみ合いの動きが中心となるだろう』と分析。

そして、『注意したいのがイランの動向である』と述べ、『米CNNテレビは2日、イラン革命防衛隊がペルシャ湾やホルムズ海峡などで大規模な演習を開始したと報じた。「同種の演習はこれまで秋に実施されてきたが、今回は異例の前倒しとなった。ペルシャ湾には現在、米海軍のミサイル駆逐艦1隻が展開しているが、米軍はさらに数隻を近海に派遣する可能性があり、地域の緊張が高まる恐れもある」と報じられている。イランは原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖する用意があると警告している。イラン核合意離脱に伴う第1弾の制裁再発動を7日に控えて警戒が怠れない』と考察しています。

最後に、今週の予想レンジについて『22,300～22,900円とする』とまとめています。

飯村真由の「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを飯村真由の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコリサーチアナリスト飯村真由




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