極東貿易 Research Memo（5）：2019年3月期は業績回復を最優先に、次代を担う戦略事業育成強化も同時並行

■今後の見通し

極東貿易<8093>の2019年3月期通期については、売上高70,000百万円（前期比12.8%増）、売上総利益9,100百万円（同11.1%増）、営業利益1,300百万円（同60.1%増）、経常利益1,700百万円（同10.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円（同18.2%減）と大幅な増収増益を予想している。

2018年3月期業績は計画を下回る結果となったが、中期経営計画「KBK 2016」の成長戦略の推進は全くぶれることなく、計画的に確実に実行されている。2018年4月には輸出商社プラント・メンテナンスを子会社化、また、同時にドイツにおける合弁会社Umka Lab GmbHの設立など中長期的視点に立った事業運営を実行しており、中計最終年度となる2019年３月期においては、中核事業のねじ関連事業に経営資源や優秀な人材の戦略配分と戦略実行を強化し、業績の回復を最優先に、次代に繋がる事業基盤の強化を進めている。

個別事業セグメントでは、コア事業のねじ関連事業の拡販強化（海外市場展開と国内営業の掘起し）、製鉄所老朽化に伴う更新設備投資への対応（重電設備関連、鉄鋼関連）、日本近海のメタンハイドレート等の資源探査・掘削の受注回復、出遅れていた自動車向け軽量ケーブルの量産受注開始などが大きく貢献するものと思われる。その他の事業部門ではマイナス要因は比較的少なく、売上高は前期比12.8%増となり、2016年3月期の高水準（66,237百万円）を上回り、中期経営計画「KBK2016」の売上高目標700億円の実現が間近となっている。

一方、利益面では、100億円三本柱事業（ねじ関連、重電設備関連、自動車向け樹脂・塗料）を中心とした受注確保と粗利益増大、大口受注残の消化、製造部門（サンコースプリング）の生産効率向上等で、売上総利益も回復傾向にある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水　啓司）



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