■要約

クレオ<9698>は、 パッケージソフトの開発販売、システムの受託開発、サポート、システムの保守・運用、など、ITサービス全般を取り扱っている独立系のシステムインテグレータである。設立以来、システムの受託開発から運用サービス、個人向けはがき作成ソフトやERPパッケージの開発など、一般顧客から大手企業まで幅広いエンドユーザーにサービスを提供し、時代の変化に伴って事業やサービス形態を変化させながら、安定成長を続けている。2017年4月に、100年企業を目指して子会社5社を合併し、新体制による事業を開始した。

1. 事業概要及び同社の強み
グループ再編により、同社及び連結子会社4社のグループとなった。人事給与・財務・管理会計統合パッケージ「ZeeM」等を用いた基幹系ソリューション、システム、ネットワーク、各種業務アプリケーションの受託開発、それらの運用サポートや事務作業、ヘルプデスクを中心としたサポート、サービスの提供を行っている。
同社の強みを4点挙げる。1点目は官公庁や自治体、企業の基幹業務システム、ETC・パーキングなどの組込みシステムなど安定性や安全性が必要なシステムに長年取り組み、スキルやノウハウを蓄積できたことである。2点目は複数の事業ポートフォリオを持つことで、過去20年間大きく売上げを減少させることなく安定的に事業を継続してきたことである。3点目は長年のシステム開発・運用を通じ、大手優良顧客と強固な関係性が築け、替えの効かない存在となっていること。4点目はこれらの結果、安定的な収益基盤が作れ、優れた財務体質となり無借金経営を実現していることである。

2. 2018年3月期第2四半期業績及び通期見通し
同社は受託開発事業において主要既存顧客経由で官公庁のシステム開発を受託している。2018年3月期第1四半はこの開発が、先方都合で取りやめになった影響もあり、受注額が大きく減少した。この影響を受け2018年3月期第2四半期の業績は売上高5,582百万円(前年同期比103.8%、計画比98.6%)、営業利益29百万円(前年同期比63.0%、計画比290.0%)、経常利益58百万円(前年同期比79.5%、計画比290.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円(前年同期比20百万円減、計画比40百万円増)と減益となった。

しかし、2018年3月期通期では、受託開発事業の第1四半期での減益分を、受託開発事業の第2四半期分からの堅調さ、ソリューションサービス事業始め、他事業の増益でカバーできる見通しである。このため、2018年3月期の業績予想は、売上高 12,500百万円(前期比108.1%)、営業利益400百万円(前期比134.8%)、経常利益410百万円(前期比122.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円(前期比103.9%)と期首の計画を据え置いている。

3. 今後の見通し
同社は、2016年12月に2018年3月期(2017年度)から2020年3月期(2019年度)の3ヶ年の中期経営計画を発表した。2024年に迎える創業50年を前に、この節目に向けての最初の3年間と位置付け、2017年4月にグループ再編を行い、持続的な成長を可能とするために新たな改革に着手した。受託開発、システム運用・サポートなどの安定的な基盤での収益を活用し、ソリューション・サービスの営業戦略、オープンイノベーション室の新設、サービス戦略の見直しや、新規事業に投資するなど、長期的な成長ドライバーとなり得る事業の改革・育成に重点を置き、取り組みを始めている。2020年3月期(2019年度)には売上高15,000百万円、営業利益1,000百万円を達成し、100年企業を目指して堅実な成長を図る計画である。

■Key Points
・ソリューションサービス、受託開発、システム運用サービス、サポートサービスなどをバランスよく展開
・2018年3月期第1四半期の受託開発受注減の影響で前年同期比増収減益も、2018年3月期第2四半期の業績はおおむね計画値どおり
・100年企業を目指してソリューションサービス事業の更なる成長やオープンイノベーション室の新設など改革を進めていく
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情報提供元:FISCO
記事名:「安定収益基盤に支えられた100年企業を目指しての改革が着実に進む