円安進行を背景に一時節目の33500円台を回復【クロージング】

*16:06JST 円安進行を背景に一時節目の33500円台を回復【クロージング】 5日の日経平均は4営業日ぶりに反発。89.13円高の33377.42円（出来高概算16億3000万株）で取引を終えた。年末年始の下げの反動から反発して始まったものの、前日の米国市場でグロース株中心に売られた流れを映して日経平均は取引開始後には33257.43円とマイナスに転じる場面もあった。一方、円相場が1ドル＝144円台後半まで円安が進み、自動車株など輸出関連株が値を上げたほか、海外投資家とみられる先物買いも入り、日経平均は後場取引開始後には33568.04円まで水準を切り上げ、心理的な節目の33500円を突破した。その後は、今夜発表される米雇用統計などの経済指標を見極めたいとの思惑から買い見送られ、大引けにかけては上げ幅を縮めた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が840を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、証券商品先物、銀行、不動産、鉄鋼など22業種が上昇。一方、繊維製品、精密機器、化学、電気機器など11業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、トヨタ<7203>、コナミG<9766>が堅調だった半面、レーザーテック<6920>、信越化<4063>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>が軟化した。

年末年始の3営業日で400円近く下落した反動から押し目を拾う動きが先行。日経平均は反発スタート。ただ、前日の米国市場で、早期の利下げ期待後退が響き、ハイテク関連株が売られたため、日経平均は寄り付き後にマイナスに転じた。しかし、円相場が約2週間ぶりの円安水準となったことが相場を支えた。また、米系証券が好意的なレポートを出したことが評価されたほか、日銀による金融政策修正への思惑が後退していることもあり、引き続き金融株には投資資金が向かった。

12月の米雇用統計では、非農業部門就業者数が17万人の増加（11月は19万9000人増）、失業率は3.8％（同3.7％）と見込まれている。このところ、米国の早期利下げ観測の後退から米長期金利が上昇しており、さらなる上昇要因となるのかが見所と言えるだろう。

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