世界景気の減速や国内の需給懸念から利益確定の流れが強まる【クロージング】

*16:14JST 世界景気の減速や国内の需給懸念から利益確定の流れが強まる【クロージング】 6日の日経平均は大幅続落。565.68円安の32773.02円（出来高概算15億株）と6月27日以来7営業日ぶりに節目の33000円を割り込んで取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した6月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、7月の会合で利上げを決める確率を高める内容と受け止められた。内容については予想通りではあったが、中国や欧州の弱い経済指標の発表を受けて、世界景気の先行き不透明感からリスク回避の動きが波及。明日のパッシブ型ETFの決算を控え、売り需要への警戒から利益を確保する流れが急がれた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1400を超え、全体の8割を占めた。セクター別では、鉱業、空運の2業種を除く31業種が下落し、機械、精密機器、その他製品、その他金融の下げが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、味の素<2802>、リクルートHD<6098>、大塚HD<4578>、スズキ<7269>、豊田通商<8015>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、ソフトバンクG <9984>が軟調だった。

6月のユーロ圏の総合購買担当者景気指数（PMI）改定値が49.9となり、好不況の分かれ目となる50を昨年12月以来、初めて下回った。また、中国の6月のPMIも5が月ぶりの低下となるなど、世界景気の減速懸念から米国市場では主要株価指数が下落し、投資マインドを悪化させた。また、米紙が「バイデン米政権が中国企業を対象にクラウドコンピューティングサービスの利用制限を設ける準備を進めている」と伝えたことも重しとなった。この流れから、日経平均の下げ幅は一時700円を超える場面があった。

日経平均は下値のめどとみられる25日線水準を下回ったため、調整一巡感が意識されやすいところであるが、7日と10日に予定されるETFの分配金捻出の売りは約1兆円超に達するとみられており、目先的には需給悪化から軟調な展開が続くことが想定されよう。また、米国では週末に雇用統計の発表を控えているため、様子見姿勢に向かわせやすい。

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