11日の日経平均は続伸。246.89円高の21798.87円（出来高概算11億9000万株）で取引を終えた。初日の米中閣僚級協議において、トランプ大統領は「非常にうまくいっている」と述べているほか、11日には中国副首相と会談する予定であると伝わる中、リスクオンの流れとなった。指数インパクトの大きい値がさの一角がけん引する中、日経平均は寄り付き直後の21658.27円を安値に上げ幅を拡大し、後場半ばには21820.77円と21800円を回復する局面もみられた。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1200を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは、鉱業、海運、証券、輸送用機器、金属製品が堅調。半面、サービス、情報通信、水産農林が小安い。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ファミリーマート<8028>、ファナック<6954>、７＆ｉＨＤ<3382>がけん引。一方で、ソフトバンクG<9984>、花王<4452>、アドバンテスト<6857>が冴えない。

日経平均は直近で上値を抑えられていた25日線を突破し、10月の初旬の急落で空けていたマドを埋めてきている。米中閣僚級協議の暫定的な合意に伴い、15日から予定されている米国による対中関税の引き上げが先送りされるとの見方から、弱気に傾いていたポジションの巻き戻しが優勢となったようである。売買代金は2兆円を超えているが、オプションSQによる需給要因であり、薄商いの中をインデックス買いによる影響が大きかった状況であろう。

3連休中にでも、対中関税引き上げの見送りが示されるとみられているが、予想通りとなれば、改めてリスクオンムードが高まりやすい。また、米中摩擦は長期化する中で、いったんはアク抜けも意識されやすく、来週から本格化する米企業決算へ関心が移ることになろう。

日経平均は25日線を固める値動きから、次第に22200円処を意識したトレンド形成が期待されることも考えられ、先物主導によるインデックス売買により、主力大型株優位の展開になりそうだ。また、機械やエネルギー関連など、中国関連銘柄への見直しも意識されてくるとみておきたい。

＜AK＞

情報提供元：FISCO
記事名：「米中摩擦から本格化する米企業決算へ関心【クロージング】」