17日の日経平均は反発。187.11円高の21250.09円（出来高概算13億4000万株）で取引を終えた。16日の米国市場は、4月住宅着工・建設許可件数が予想を上振れたほか、週間新規失業保険申請件数が予想より減少したことが好感され、NYダウが214ドル高となった。この流れを引き継ぐ格好から日経平均は21200円を回復して始まると、前引け間際には一時21398.85円まで上げ幅を広げる局面もみられた。ただし、米中貿易摩擦を巡る米中関係の悪化が引き続き警戒されていることもあり、その後はこう着感の強い相場展開から後場は70円程度の狭い取引となった。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1700を超えており、全体の約8割を占めている。セクターでは石油石炭、その他製品、情報通信、鉱業、サービス、海運が堅調。半面、水産農林、空運、電力ガスが小安い。指数インパクトの大きいところではソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>、リクルートＨＤ<6098>がけん引した。

シカゴ先物が大阪比で200円超の上昇だったこともあり、インデックス売買中心の上昇といったところであろう。指数インパクトの大きい値がさ株が指数をけん引した格好である。とは言え、ソニーが米マイクロソフトとの提携と自社株買いの発表が材料視されるなど、良い材料には評価した資金が向かっており、物色意欲は根強いだろう。

来週も引き続き米中貿易摩擦を巡る行方に左右させられることになろうが、6月下旬に開催予定の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で米中首脳会談を予定していることから、それまでは解決することは考えづらく、過度な期待感は高まらない。一方で、G20通過後のアク抜けが意識されてくる可能性もあり、底堅さは出てくるであろう。

底堅さがみられることにより、今週の調整局面で付けた20750円処が目先的なボトムとして意識されてくることも考えられ、次第に押し目拾いの動きも出てきそうである。テクニカル面ではまだシグナルは弱いが、上値を抑えていた5日線を突破し、一目均衡表では雲上限に接近してきている。少しずつシグナルが改善してくることも、投資家の押し目買い意欲につながりそうだ。

来週は、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長発言や米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が予定されており、米国の金利政策に関心が集まりやすい。また、国内では1-3月GDP速報値が発表されるが、予想を上回るマイナスとなれば、今秋予定されている消費増税の行方も思惑視されてくる可能性があるだろう。

＜AK＞

情報提供元：FISCO
記事名：「良い材料には評価した資金が向かっており、物色意欲は根強い【クロージング】」