NY株式：下落、連邦政府機関の閉鎖期間が史上最長

米国株式相場は下落。ダウ平均は5.97ドル安の23995.95、ナスダックは14.59ポイント安の6971.48で取引を終了した。5営業日連続の株価上昇となっていたこともあり、利益確定の動きから売りが先行。連邦政府機関の閉鎖期間が史上最長となり、先行き不透明感も根強く終日軟調推移となったが、米中貿易摩擦の解消期待から引けにかけてやや下げ幅を縮小した。セクター別では、自動車・自動車部品や電気通信サービスが上昇する一方でエネルギーやテクノロジー・ハード・機器が下落した。

ゲーム企業のアクティビジョン・ブリザード(ATVI)は、大ヒットゲームシリーズ「Destiny」の開発企業との提携を解消し、大幅下落。原油相場の下落で、石油のマラソン・オイル(MRO)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移。ファストフードのヤム・ブランズ(YUM)とコーヒーチェーンのスターバックス(SBUX)は、ゴールドマンサックスによる投資判断引き下げを受け、売られた。一方で、自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)は、2018年業績予想を引き上げ、19年にも強気の見通しを示し上昇。動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)は、一部アナリストによる投資判断引き上げを受け、堅調推移となった。

来週は、大手行のシティ・グループ(C)、JPモルガン・チェース(JPM)やウェルズファーゴ(WFC)など、金融各社の決算発表が多く予定されている。複数のアナリストが銀行株への強気な見通しを示しており、注目が集まりそうだ。

（Horiko Capital Management LLC）


＜TN＞