外部要因が落ち着くまでは、中小型株の修正リバウンドが継続【クロージング】

22日の日経平均は4営業日ぶり反落。42.03円安の22960.34円（出来高概算12億7000万株）で取引を終えた。連日で13億株を下回る薄商いのなか、23000円を挟んだこう着感の強い相場展開となり、日中値幅は80円弱にとどまっている。21日の米国市場はNYダウが300ドル近く上昇したが、上昇の一因となった米中貿易摩擦回避に向けた動きは、昨日の段階で織り込まれており、23000円到達で目先筋の利益確定の流れとなった。また、為替市場では円安が一服となったほか、米朝首脳会談を控えて積極的には手掛けづらい状況や加計学園問題などの国内政治リスクが積極的な上値追いを手控えさせる一因となった。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1200を超えており、全体の6割を占めた。セクターでは保険、金属製品、鉱業、水産農林、電力ガス、非鉄金属、小売が下落。半面、パルプ紙、陸運、卸売、石油石炭が小じっかりだった。指数インパクトの大きいところでは、ユニファミマ<8028>、エーザイ<4523>、コナミＨＤ<9766>が重石となっている。

日経平均は23000円を挟んだ狭いレンジでのこう着となったが、想定内の動きであろう。一方で、マザーズ指数、JASDAQ平均は続伸となるなど、中小型株を見直す流れが継続しており、センチメントは悪くないだろう。決算通過から決算内容を再評価する動き等も広がりが見られており、しばらくは中小型株主体の物色が続くとみておきたい。米朝首脳会談が無事開催されるまではトレンドが出難く、また、月末のインデックスイベントが控えていることも動きづらくさせよう。

これまでインデックス主導の上昇だったこともあり、中小型株は相対的に出遅れている銘柄が多い。また、高値を連日更新する銘柄等は資金回転が効いていることもあり、循環的に資金流入が継続しやすいと考えられる。やや回避的な動きともみられるが、インデックスイベントや外部要因が落ち着くまでは、中小型株の修正リバウンドが意識される。（村瀬智一）



＜AK＞