NY株式：NYダウは54ドル安、ハイテク株に売りが広がる

17日の米国株式相場は下落。ダウ平均は54.95ドル安の24713.98、ナスダックは15.82ポイント安の7382.47で取引を終了した。ネットワーク機器メーカーのシスコ・システムズ(CSCO)の決算内容が嫌気され、ハイテク株を中心に売りが先行。貿易摩擦を巡る米中交渉や北朝鮮情勢を巡る先行き不透明感に加えて、米国債利回りの上昇が嫌気され、軟調推移となった。セクター別では、エネルギーや自動車・自動車部品が上昇する一方でテクノロジー・ハード・機器やメディアが下落した。

百貨店のJCペニー(JCP)は、利益見通しを下方修正し大幅下落。小売最大手のウォルマート(WMT)は、決算内容が市場予想を下回り、軟調推移。長期金利上昇による株価評価(バリュエーション）への懸念からソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)、ネット小売のアマゾン(AMZN)など主要ハイテク株にも売りが広がった。一方で、食材宅配サービスのブルーエプロン(APRN)は新CFOを発表し上昇。玩具メーカーのハズブロ(HAS)は、5億ドルの自社株買い計画を発表し買われた。

連邦エネルギー規制委員会(FERC)がパイプライン運営などエネルギー事業を収益源とする共同投資事業形態(MLP)に対する税額控除制度の一部を廃止したことを受け、天然ガスのウィリアムズ・カンパニーズ(WMB)やシェニエール・エナジー(LNG)などが納税負担軽減の為、傘下の子会社を親会社に統合する計画を相次いで発表した。

Horiko Capital Management LLC



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