来週の相場で注目すべき3つのポイント：米国第一主義、Ｇ20財務相会議、FOMC

■株式相場見通し

予想レンジ：上限22000-下限21300円

来週は日米政治動向を睨みながらの不安定な相場展開が強まるリスクがありそうだ。米国では良好な経済指標の発表が材料視される一方で、通商問題への不透明感が手掛けづらくさせている。先週はコーン国家経済会議（NEC）議長の後任に保守系の著名経済評論家ラリー・カドロー氏を起用することが決まった。カドロー氏起用により通商政策で米政権の強硬姿勢が増す可能性があり、トランプ政権は「米国第一主義」を一段と推し進める陣容になりつつある。そのため貿易戦争への懸念が高まりやすく、相場の先行き不透明感がより強まることが不安要因となる。

また、国内でも森友スキャンダルが方向感を掴みづらくさせている。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題に関し、「理財局の単独犯行」では説明がつかない状況にある。今週は20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が19、20日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれるが、麻生財務相の欠席が決まった。仮想通貨の規制等で日本の存在感を示せない可能性があるほか、何より政治不安が海外勢のポジション圧縮を強める一因になるリスクもあろう。海外投資家は今年に入って7.8兆円を売り越しており、先回りとの声も一部では聞かれるものの、買い越しに転じるきっかけが読み難い需給状況であろう。為替相場の円高基調による2018年度の企業業績に対する下方修正リスクも手掛けづらくさせる。期末要因から貸株返却に伴う買戻し等が需給面での下支えとして意識される面もあろうが、リバウンド機運は高まることはなさそうだ。

また今週は連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利であるFF金利誘導目標を引き上げる見込みであり、2018年の利上げ見通し引き上げるかどうかが注目されよう。また、イングランド銀行（英中銀）、NZ中銀のほか、フィリピン中銀、台湾中銀、インドネシア中銀などが政策金利を発表する。各国の金融政策の行方などに関心が集まろう。もっとも、米中通商問題の行方や森友スキャンダルによる国内政治リスクへの警戒感は根強い。そのため、引き続き積極的な売買は手控えられることになりそうだ。祝日を挟むこともあり、商いも低水準になろう。日経平均は25日線を支持線としたもち合いが続いているが、外部環境の不透明要因からは、次第に下へのバイアスが強まる可能性が高そうだ。物色の流れとしては内需系を中心のほか、配当や優待嗜好の物色に向かわせよう。



■為替市場見通し

来週のドル・円は伸び悩みか。米連邦準備理事会(FRB)は3月20-21日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利を1.25％−1.50％から1.50％−1.75％に引き上げる公算。3月の追加利上げは確実視されており、市場参加者の関心は利上げペースに向けられている。FOMC予測で市場コンセンサスである3回以上の見通しが示された場合、長期金利はやや上昇し、主要通貨に対するドル買いが優勢となりそうだ。ただし、利上げペースの加速を嫌って米国株が大幅安となった場合、ドルの上値は重くなる可能性がある。

一方、トランプ政権は中国などをターゲットに保護主義的な政策を強行する方針とみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は14日、トランプ政権が中国に対して米国の対中貿易赤字を1000億ドル減らすよう求めたと報じた。2017年における米国の対中貿易赤字は3752億ドルで商品貿易赤字全体（7962億ドル）の半分近くを占めている。赤字額の大きさは以前から問題視されており、今年11月の中間選挙に向け各州での予備選が予定されるなか、トランプ政権は保護主義的な通商政策を維持すると予想される。中国や欧州連合（EU）との貿易摩擦が深刻化することへの警戒感は残されており、ドルを積極的に買いづらい状態は続く可能性がある。



■来週の注目スケジュール

3月19日（月）：貿易収支、中不動産価格指数、G20財務相・中央銀行総裁会議など
3月20日（火）：訪日外国人客数、英消費者物価コア指数、独ZEW期待調査など
3月21日（水）：米FOMC政策金利、米経常収支,米中古住宅販売件数など
3月22日（木）：独製造業PMI、英小売売上高指数、米製造業PMI、独IFO景況感指数など
3月23日（金）：消費者物価コア指数、米耐久財受注、米新築住宅販売件数など




＜TM＞