個別銘柄戦略：住友林業やエンJPMなどに注目

26日の米国市場は、アップルを中心に売りが先行する格好となった。この流れを受けてハイテクセクターに売りが先行する格好となろうが、昨日の段階で主力ハイテク株は軟調に推移していたこともあり、想定されていた流れといったところであろう。米国市場では、税制改革法案が成立したことを改めて評価した動きが意識されるが、17年の株式相場を牽引した大型ハイテク株は、メリットはないことから利益確定の流れが警戒されていた。一方で、米国内での売上比率が高い中小型株やエネルギー、金融セクターなどは明らかな恩恵を受けることになるため、動向が注目される。そのため売り一巡後は底堅さが意識される格好となるほか、日銀にETF買い入れへの思惑等も売り込みづらくさせそうだ。物色としては、個人主体の資金が中心とみられる中、中小型株にシフトしやすいだろう。2018年も注目されよう政府主導の働き方改革の他、仮想通貨、次世代電池といった関連銘柄に対する物色が強まるとみておきたい。また、個別で強気格付けが観測されているところでは、住友林業<1911>、エンJPM<4849>が注目される。

＜HT＞