20日の米国市場ダイジェスト：ダウ28ドル安、税制改革法案が成立

■NY株式：ダウ28ドル安、税制改革法案が成立

20日の米国株式相場は下落。ダウ平均は28.10ドル安の24726.65、ナスダックは2.89ポイント安の6960.96で取引を終了した。税制改革案の成立期待から買いが先行。その後、上院で内容の一部が修正された税制改革案が下院で再可決された。トランプ大統領の署名により同法案は正式に成立するが、法案成立は概ね株価に織り込み済みで、前日終値を挟んでもみ合う展開となった。セクター別では、エネルギーや運輸が上昇する一方で不動産や公益事業が下落した。

原油相場の上昇でエネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が堅調推移。半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)や運輸・宅配のフェデックス(FDX)は決算内容が好感され上昇。金属大手のアルコア(AA)はクレディ・スイスによる投資判断引き上げを受け買われた。一方で、ファストフードのジャック・イン・ザ・ボックス(JACK)は投資判断引き下げを受け、軟調推移となった。同業のチポトレ・メキシカン・グリル(CMG)はロサンゼルスの店舗で新たな食中毒が発生した疑いが報じられ下落した。

シティグループは減税の恩恵により、S&P500構成銘柄の1株利益が全体で8ドル押し上げられる可能性を指摘し、S&P500指数の18年末予想を2800に上方修正した。

Horiko Capital Management LLC


■NY為替：ドル・円は113円台前半、クロス円取引に絡んだ円売り強まる

20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円11銭から113円47銭まで上昇し、113円38銭で引けた。米国の11月中古住宅販売件数は11年ぶりの高水準に達したほか、米国の上下両院が共和党の税制改革案を可決したことを好感したドル買い、円売りが優勢となった。ユーロ・ドルは、1.1841ドルから1.1902ドルまで上昇し、1.1873ドルで引けた。ユーロ・クロス絡みの買いが目立った。ユーロ・円は、134円03銭から134円78銭まで上昇した。リスク選好の円売りが加速した。ポンド・ドルは、1.3420ドルまで上昇後、1.3372ドルまで反落。英国の欧州連合（EU）離脱交渉への不透明感が再燃したほか、国際通貨基金（IMF）による英国成長見通しの引き下げが売り材料となった。ドル・スイスは、0.9884フランから0.9829フランまで下落した。


■NY原油：続伸で58.09ドル、原油在庫の減少幅は予想を上回る

NY原油先物2月限は反発（NYMEX原油2月限終値：58.09 ↑0.53）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は前日比+0.53ドルの58.09ドルで取引を終えた。一時58.12ドルまで買われた。米エネルギー情報局(EIA)が20日発表した週次原油在庫統計で原油在庫は予想以上に減少していたことや、ガソリンの在庫水準が市場予想を下回っていたことが材料視された。為替相場がユーロ高・米ドル安に振れたことも買い材料として一部で意識されていたようだ。


■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 　29.48ドル　+0.03ドル（+0.10％）
モルガン・スタンレー（MS）　52.51ドル　-0.42ドル（-0.79％）
ゴールドマン・サックス（GS）255.18ドル　-1.30ドル（-0.51％）
インテル（INTC）　　　　　　47.56ドル　+0.52ドル（+1.11％）
アップル（AAPL）　　　　　　174.35ドル　-0.19ドル（-0.11％）
アルファベット（GOOG）　　　1064.95ドル　-5.73ドル（-0.54％）
フェイスブック（FB）　　　　177.89ドル　-1.62ドル（-0.90％）
キャタピラー（CAT） 　　　　152.52ドル　+1.61ドル(+1.07％）
アルコア（AA）　　　　　　　49.26ドル　+2.74ドル（+5.89％）
ウォルマート（WMT） 　　　　98.75ドル　-0.05ドル（-0.05％）
スプリント（S） 　　　　　　5.58ドル　---ドル（0.00％）



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