14日、中国の三大仮想通貨取引所のひとつで上海を拠点とする「BTC China」が新規利用者の登録を停止し、9月末で中国国内向けの仮想通貨取引サービスをすべて停止すると発表したことを受けてビットコイン価格は下落している。また、三大取引所の他の二つで北京を拠点とするOK CoinとHuobiは15日本日にも規制当局との面会を行うのではないかとみられており、取引停止が中国国内の他の取引所にも波及していくことが懸念されている。

今回のサービス停止の理由ついてBTC Chinaは、9月4日に出された中国証券監督管理委員会や中国人民銀行などの発布したICO(Initial Coin offering、仮想通貨を利用した資金調達の一種)を禁止する通知を「慎重に検討した結果」としている。また、中国の地元メディア「第一財経」などは、上海市金融服務弁公室(金融サービスオフィス)が上海を拠点とする各仮想通貨関連のスタートアップに対して運営停止を指示したのではないかと報道している。声明でBTC Chinaはマイニング事業や海外向け取引などは継続するとしているが、今後個人間の取引などをすべて停止するのかどうかは定かではない。

北京を拠点とする大手仮想通貨取引所であるOK Coin とHuobiの広報は、14日時点で規制当局からの要請は来ておらず通常通りの営業を続けるとしているが、仮想通貨ライトコインの創設者であるチャーリー・リー氏はSNS上で「OK CoinとHuobiは明日(日本時間の15日)に規制当局との面会があるため、トーンは変わるかもしれない」と発言しており、今後の状況も予想がつかない状況だ。


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情報提供元:FISCO
記事名:「中国で進むビットコイン規制、当局の今後の方針は【フィスコ・ビットコインニュース】