来週の相場で注目すべき3つのポイント：日米決算、日銀会合、ECB理事会

■株式相場見通し

予想レンジ：上限20200-下限19900円

来週は3連休明けとなるが、まずは14日の米国で主要行の決算が発表されたが、JPモルガン、シティグループなど予想を上回る内容ながら、長期金利の低下が嫌気される展開になっていた。予想を下回る経済指標を受けて、追加利上げ観測が後退した影響があるようだ。これにより円相場は1ドル112円台半ばでの推移となり、円高の流れが重石になりそうである。

来週についてもゴールドマンやモルガンなど主要行の決算が相次ぐ。国内では安川電機<6506>の決算から決算発表が本格化する。そのため、物色についても、次第に業績相場に移行することになろう。先週はファーストリテが決算を受けて過剰に反応していたが、東証1部の売買代金が2兆円を下回る薄商いの中、より過剰に反応をみせてくることになろう。中小型株についても同様であり、個人の資金が集中する一方で、一気に資金逃避のリスクもあるため、短期的な乱高下には警戒しておきたいところである。もっとも資金回転が速い分、需給面でのシコリはそれ程警戒する必要はなさそうであり、売られた銘柄等へは売り一巡後の押し目拾いといったスタンスになろう。

また、米国ではここにきて再びハイテク株の一角が出直りをみせてきている。リード役である、フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット（グーグル）の「FANG」銘柄の出直りが、日本版FANG銘柄とされる「SUNRISE」銘柄（ソフトバンクG<9984>の「S」、任天堂<7974>の「N」、リクルート<6098>の「R」、ソニーの「S」の4銘柄）を中心に刺激となるようだと、相場の先高期待が高まることも意識されよう。

その他、経済指標では17日に4-6月の中国GDPが発表される。世界的な景況感の改善から機械株などが出直りをみせていることもあり、改善が見られるようだと、見直しの流れが強まりやすいだろう。もっとも、GDPのコンセンサスは1-3月期の+6.9％から4-6月期は+6.8％に鈍化する見通しであり、利食いが強まる展開が警戒されそうだ。

国内では19、20日に日銀が金融政策決定会合を開く。サプライズはないとみられるが、7日に2月以来約5カ月ぶりの10年国債の指し値オペを通知しており、期待は高まりやすい半面、失望には警戒する必要がありそうだ。一方で、20日に欧州中央銀行（ECB）が金融政策を決定し、ドラギ総裁が記者会見する。ECB理事会では金融緩和策で続けてきた資産買い入れについて、段階的に縮小して行く方針がコンセンサス、ドラギ総裁会見での発言が、円安を後押しする可能性はある。また、今回の米国の利上げ観測の後退についても、足元では円高が意識されやすいだろうが、金融相場が続くとの見方もされるため、資金流入期待から市場全体としては、底堅い相場展開が続くことになろう。



■為替市場見通し

来週のドル・円は弱含みか。米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は12、13日の議会証言で政策金利やバランスシートの正常化に言及したが、市場は利上げの余地は限られると解釈しており、早期追加利上げ観測は後退した。今後発表される米国のインフレ関連指標に対する注目度は高まりそうだ。

米国の政治情勢の不透明感も、引き続きドルの押し下げ要因か。いわゆる「ロシアゲート」疑惑に関連し、トランプ大統領のコミー前連邦捜査局（FBI）長官解任は司法妨害にあたるとして、一部の民主党議員が弾劾決議案を下院に提出した。トランプ大統領が罷免される可能性はかなり低いものの、トランプ政権へのダメージは小さくない。政権運営への懸念が強まれば、リスク回避的なドル売りが誘発される可能性は残されている。

一方、日本銀行は19-20日に開催する金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める見通し。カナダ中銀は12日に0.25ポイントの利上げを実施するなど、各国中銀は利上げや金融緩和策の縮小に舵を切っているが、日銀の金融緩和策維持は円売り要因となる。




■来週の注目スケジュール

7月17日（月）：中小売売上高、中4-6月GDP、米ニューヨーク連銀製造業景気指数など
7月18日（火）：中不動産価格指数、米NAHB住宅市場指数、ゴールドマン決算など
7月19日（水）：日銀会合、訪日外国人客数、米住宅着工件数、TモバイルUS決算など
7月20日（木）：貿易収支、政策金利、米景気先行指数、ECB理事会など
7月21日（金）：百貨店売上高など





＜TM＞