トレンドを決める週となるかも！経済イベントをしっかりチェックすべし！ 住信SBIネット銀行（三井智映子）

こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週は欧州政治不安がひと段落する中、米5月雇用統計やISM製造業景況指数が予想を上回る結果となり、アメリカ経済の堅調さ、ファンダメンタルズが良好であることが再確認されました。これを受け、ナスダック総合指数は史上最高値を更新、NYダウ、S&P500も4月以降の最高値を更新するなど市場はリスクオンの流れとなっています。

それでは今週のポイントはどこなのでしょうか。今週は12日に米中首脳会談、12、13日に米FOMC、14日にECB理事会、14.15日に日銀金融政策決定会合と、なんと1週間に歴史的な会談と、アメリカ、ヨーロッパ、日本の重要イベントが揃い踏み。この1週間が今後のトレンドを左右すると言っても過言ではありません。いつもに増してしっかりチェックしてまいりましょう。

住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」では、まず12日の日本時間10時にシンガポールで開催された米朝首脳会談について解説、『核廃棄を巡るプロセスに差異はあるものの、歴史的な意義も含め今後の交渉に向けた一歩との期待がリスク選好ムードを高め、世界的な株高に向かうのか注目されます』と紐解いています。

そしてFOMCについては、『6月1日（金）発表の米5月雇用統計がFOMCの利上げ確率を押し上げ、米長期金利も上昇基調に転じる中、利上げ実施の有無、さらには従来の年3回の利上げ見通しが年4回の可能性を高めるのか、パウエルFRB議長の会見も含めて注目されます』と分析しています。今回のFOMCでは利上げが織り込まれていると言って良いですが、サプライズはあるのか、また今年の利上げペースがどうなるのか引き続き注目ですね。

またECB理事会については、『量的緩和解除を巡り9月に期限を迎える月額300億ユーロの債券購入策の扱いが焦点となります。この点については、今回6月の理事会で決定されるとの見方があるものの、この判断を7月の理事会まで先送りするのか、さらに9月の債券買入れ期限を10月以降の後ずれさせるかもポイントとなります』との見解を示しています。

さらにレポートでは、『さらにECBにとっては、米トランプ政権の保護主義政策、原油高、英ブレグジットなども先行きの欧州経済の不確定要因として意識されており、こうした要因がECBの決定に影響を及ぼす可能性もあるだけにECB理事会の決定に対するユーロの反応が注目されます』と解説しています。

また、日銀金融政策決定会合については、近頃ノーサプライズで注目度は減っていますが、『無風とされる日銀政策会合での物価・景気見通しにも注意が必要です。政策金利の据え置きや物価見通しにも従来からの変化はないと思われる中、黒田総裁の会見での発言が緩和解除の思惑を孕んだものになれば110円付近で底堅く推移しているドル/円の下落につながる契機として短期投機筋らを中心に狙い打ちされる可能性もあり、警戒する必要があります』と注意を呼びかけています。

最後に『先週末のG7首脳会議で通商政策を巡る米国の保護主義政策と他の6ヵ国との亀裂が際立つ異例の事態となる中、「G7が自由で公正な、ルールに基づく貿易体制の発展に努力することで合意」と首脳宣言を採択。これに対しトランプ大統領は米代表団に承認しないよう指示しており、貿易問題が為替市場に及ぼす影響が懸念されます。さらにはトルコリラ、南アフリカランドなど新興国通貨の動向にも注意が必要です』とレポートでは為替市場への影響についても分析しています。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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