米商務省が発表した4月小売売上高は前月比+0.3%と、3月に続き2カ月連続のプラスとなった。3月分は+0.6%から+0.8%へ上方修正された。国内総生産(GDP)算出に用いられる小売りコントロールグループ(自動車、建材、ガソリンを除く)は前月比+0.4%と、3カ月連続のプラス。3月分は0.5%へ上方修正された。この結果を受けて、4−6月期の消費が1−3月期の弱い基調から反発する兆候だと期待が広がった。ガソリン価格上昇の影響を、減税に加え強い雇用が相殺し、消費を支えていると見られる。

米商務省が発表する国内総生産(GDP)とほぼ同じモデルを使用しているとして注目されるアトランタ連銀のGDP見通しで、4−6月期分は従来の4.0%から4.1%へ引き上げられた。4月の小売り売上高の結果で、消費支出のプラス寄与度が3.0%から3.1%へ引き上げられた。

本年4回の利上げの可能性も強まる中、米10年債利回りは3.095%と、7年ぶり高水準に達した。心理的節目となっていた3%は、今後、フロアー、底になっていく可能性がある。長短金利差も再び広がりつつある。特に、1カ月物証券と2年物債の利回り格差は、連邦公開市場委員会(FOMC)が利上げを開始した2015年12月来で最大。本年の利上げ予想で、3回が主流だったが、4回の利上げが主流になりつつある証拠と見られている。

ドル・円は重要な節目200日移動平均水準の110円18銭を突破したため、再び、中期的な上昇局面入りした可能性がある。


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情報提供元:FISCO
記事名:「NYの視点:米10年債利回り3%がフロアーに、2018年4回利上げ見通しが主流に