今週のマーケット展望「米中の貿易戦争の懸念で不安定な相場続く」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（飯村真由）

こんにちは、フィスコリサーチアナリスト飯村真由の「マネックス証券の気になるレポート」です。先週の国内市場は米中通商摩擦への懸念に振らされる展開となりましたね。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、4月9日に配信されました。その中から今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは米中通商摩擦について、『先週末の米国市場の反応を見る限り、市場は米中の通商摩擦の落としどころを探れていない』と見ており、『トランプ大統領の追加制裁リストの検討指示を単なる「ブラフ」とは見切れていない。米中双方とも本音では貿易戦争を回避したいはずだから水面下で交渉を続け妥当な結果に落ち着く　−　というのが、市場の期待するシナリオだが、1.トランプ政権の信頼性のなさと、2.実力をつけた中国のメンツにこだわる姿勢を考えれば、どういう展開になっても不思議ではない。 最悪のケースは、双方ともに広範囲に及ぶ物品に対して報復関税が発動される事態もじゅうぶんあり得るだろう。日米首脳会談や米朝首脳会談などの重要日程も控え、国際政治の不透明感が相場の重石になり続ける』と伝えています。

続けて、国内では3月景気ウォッチャー調査が、米国では3月消費者物価指数やFOMC議事録（3/20-21開催分）などの経済指標が発表されます。これについては、『先週末の米国の雇用統計でさえあまり注目されないほど、今は通商摩擦の行方に市場の関心が向いている。そうは言っても、やはり米国のCPIやFOMC議事録は注目材料だ。下値の固まりつつあるドル円相場を一段とドル高方向に持ち上げる可能性がある』と分析しています。

さらに、『冒頭、「市場は通商摩擦の落としどころを探れていない」と述べたが、それは米国の株式市場が特にそうであるということかもしれない。先週末、シカゴの日経平均先物は比較的下げがマイルドだった。なによりも為替が極端な円高に振れていない。貿易戦争の懸念は重石だが、日経平均は2万1000円台半ばから後半を固める動きとなるだろう』と考察しています。

飯村真由の「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを飯村真由の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコリサーチアナリスト飯村真由




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