仮想通貨取引交換所にとって危機管理は事業を行っていく上で非常に重要な課題である。仮想通貨取引交換所のひとつであるBittexは、北朝鮮やイラン、シリア、キューバ、クリミアの5つの国と地域の住民へのトレードサービスを行っていないのは、同社の危機管理の現れであるといっていい。そのあたりを「Ethnews」が伝えている。
仮想通貨取引交換所のBittrexは、北朝鮮やイラン、シリア、キューバ、クリミアの5つの国と地域のユーザーには、仮想通貨のサービスを提供しないと説明した。
米国に拠点をおく仮想通貨取引交換所のBittrexは、「北朝鮮やイラン、シリア、キューバ、クリミア」の住民や市民とは取引をしないことを明確にしている。また、とくに米合衆国政府から経済制裁を受けている者も同様であると述べている。Bittrexは、2018年2月28日、自社のウエブサイトに事業方針を掲載した。
この禁止措置は新しいものではないが、Bittrexのプラットフォームの利用規約の最近の改訂は、明らかにユーザ間に混乱を引き起こしている。具体的には、制限された地域に関する部門は、特定の地域の人がプラットフォームを使用できないと指摘している。
Bittrexは、投資家の誤解を解くために、どの国と地域がブラックリストに載っているかを明らかにした。
2月には、Bittrexhaは、米連邦政府は制裁を受けている人々や地域、国のリストを定期的に更新しているが、連邦政府がこれらの変更を行った場合、リスト改正の影響を受けるどんなユーザーの適格性も無効にする、指摘した。
出典:Ethnews


【ニュース提供・エムトレ】


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情報提供元:FISCO
記事名:「Bittrexが5つの国と地域のユーザーの取引禁止を公表