NYの視点：イエレンFRB議長、基本シナリオは変えず、インフレ懸念強めるも

米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は、議長として最後となる可能性が強い下院金融サービス委員会での証言で、経済が4.5兆ドル規模の保有資産の縮小を開始し、緩やかな利上げを継続していくことに耐えられるほど強いと判断していることを再確認した。

同時に、強い成長や力強い雇用が果たして物価圧力につながるかどうかには疑念を抱いていることを明らかにした。イエレン議長は直近6月のFOMC後の記者会見で、最近の低インフレが「一時的項目」が影響しているとしていたため、議長のインフレ判断の下方修正は市場にサプライズを与えた。金利先物市場での12月の利上げ確率は従来の50％から42％まで低下した。

議長は低インフレが長期化した場合、成長が強まったとしても利上げ軌道を修正する可能性を示唆。今後のインフレの展開を注視していく方針を示した。また、一時的な要因が払拭するまで低インフレが続くとの見通しを示した。ただ、「インフレが2％目標に向けた上昇軌道上にない」と判断するのも「時期尚早だ」としており、12月までにインフレの展開を判断していく。イエレン議長は根本的に、6月連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で指摘したように、最近の物価の低下が一時的な要因が影響しているとの見方を維持しているようだ。

雇用の増加や成長が強まることで、いずれ賃金や物価の上昇につながるはずだというのが基本的な見通しであるようだ。国内外の支出の伸びや成長回復継続が企業の設備投資を引き続き支援。こうした状況下では、資源の利用がいくらか押し上げられ、賃金や物価の伸びにつながるはずだと分析している。

今月25−26日に開催される次回FOMCの材料となる6月30日までの情報をもとにカンサスシティ連銀が作成した米地区連銀経済報告(ベージュブック) の中で、ほとんどの地区が賃金や物価の伸びが継続していると指摘。低、高技術職で、賃金圧力も観測されている。このことは、イエレンFRB議長の見通しを裏付け、ドルの下支えとなる。

◎イエレンFRB議長証言での注目点
＊インフレ
「良好な経済に対するインフレの反応が不確実性の鍵に」
「FRBはインフレの展開を綿密に監視」
「インフレは目標を下回り、最近低下した」
「雇用増、成長は賃金や物価の上昇につながるべき」
「消費や世界経済の成長が米国の輸出を更に強め、金融状況も改善」
「国内外の支出の伸びや成長回復継続が企業の設備投資を引き続き支援、こうした状況で資源の使用をいくらか押し上げ、賃金や物価の伸びにつながる」
「雇用市場のひっ迫はいずれ賃金の圧力に」
「時間差はあるが、雇用市場のひっ迫は賃金や物価の伸びにつながる」
「インフレが2％目標に向けた上昇軌道にないと判断するのは時期尚早」
「一時的な要因が払拭するまで低インフレが続く」
「低インフレの一部は一時的」

＊バランスシート
「バランスシート縮小は年内、比較的速やかに開始へ」
「利上げ、バランスシート縮小を同時に実施することに関しては決定していない」
「バランスシート解消はスムースにいくと期待」
「バランスシートは2022年前後に正常な規模に」



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