民進・玉木氏は「日本郵政の豪トール・ホールディングスの買収については2年前の2015年当時からデューディリジェンスに問題があるとも噂されていた。背任的な問題はないのか買収に至る経緯も調べるべきだ。東芝に次いで日本の資本市場の信頼が大きく揺らいでいる」とツイート(4/20)

報道によると、日本郵政はトール社買収時に発生した「のれん代」の評価を引き下げることを検討している。買収価格と、買収先の会計上の純資産の差額で、将来的な収益力やブランド力を表すとされる。段階的に償却するのが一般的だが、失われた場合には見直す必要がある。2016年末は3860億円が残っているが、市場関係者の間では、このうち数千億円を損失処理する可能性があるとの見方が出ている。

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情報提供元:FISCO
記事名:「政治から読み解く【経済と日本株】民進・玉木氏:東芝に次いで日本の資本市場の信頼が大きく揺らいでいる