米長期金利の低下や米株価の下落を背景にドル売り・円買いが優勢となっている。米税制改革法案をめぐっては与党・共和党のライアン下院議長が年内の法案成立に向けて上下両院の調整を急ピッチで進めるとの姿勢を示しているものの、議会での審議は難航するとの見方が強い。このため、ドル相場の圧迫材料となっている。また、ユーロが対ドルで急進し、ドル売りは対円にも波及しているもよう。

 市場では米10月CPIでインフレ動向を見極めたいとの思惑から、様子見姿勢が強まっている。7-9月期国内総生産(GDP)一次速報値は市場予想をやや下回ったが、15日の日経平均株価は大幅続落となった。ドル・円は113円台を辛うじている維持しているが、この後の欧米市場で113円割れを試す可能性があるとみられている。 <MK>

情報提供元:FISCO
記事名:「リスク回避のドル売り継続の可能性