米債務上限短期間引き上げの影響を見極める展開

　トランプ米大統領は6日、米連邦政府の債務上限問題を巡り、米議会の野党民主党執行部と12月までの3カ月間引き上げ案で合意したこと明らかにした。市場では米国の債務不履行や政府機関の閉鎖が当面回避されるとの見方からリスク回避の姿勢が和らぎ、ドルの買い戻しが目立っている。

　また、米長期金利が上昇したこともドル相場を下支えしている。ただ、北朝鮮情勢緊迫化を背景とした地政学的リスクの高まりや米連邦準備制度理事会による年内の追加利上げ観測の後退がドル相場の圧迫材料となり、上値を抑える展開となりそうだ。また、7日に欧州中央銀行（ECB）の定例理事会を控えて市場の模様眺めムードも広がっている。



＜MK＞