米朝会談の不透明要因もあり、しばらく中小型株主体の物色に

　23日の日本株市場は、引き続きこう着感の強い相場展開になりそうだ。22日の米国市場は買いが先行したものの、トランプ大統領が米朝会談を見送る可能性に言及し、地政学リスクへの警戒感から下げに転じている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比25円安の22935円となり、23000円での攻防が続そうである。また、円相場が1ドル110円台後半での推移と円安が一服していることも手掛けづらくさせよう。

　ただし、米朝会談に向けた不透明感は想定されていたことであり、改めて嫌気する動きには向かいづらいところでもある。足元のリバウンドで23000円を回復したことで、いったんは利益確定の売りが出やすい価格帯でもあろう。月末にインデックスイベントを控えていることもあり、出来高は膨らみづらい状況でもある。加計学園問題などの国内政治リスクも積極的な売買を手控えさせる一因でもあるため、想定内の一服が続く格好だろう。

　東証一部の出来高は連日で13億株を下回っており、薄商いの中をインデックスに絡んだ商いに振らされやすい面はあろうが、一方で、マザーズ指数、JASDAQ平均は続伸となるなど、中小型株を見直す流れが継続しており、センチメントは悪くないだろう。決算通過から決算内容を再評価する動き等も広がりが見られており、しばらくは中小型株主体の物色が続くとみておきたい。米朝首脳会談が無事開催されるまではトレンドが出難く、また、月末のインデックスイベントが控えていることも動きづらくさせよう。

　これまでインデックス主導の上昇だったこともあり、中小型株は相対的に出遅れている銘柄が多い。また、高値を連日更新する銘柄等は資金回転が効いていることもあり、循環的に資金流入が継続しやすいと考えられる。やや回避的な動きともみられるが、しばらくは中小型株の修正リバウンドが意識されよう。
（村瀬智一）


＜AK＞