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国内外の政治リスクを見極め


 23日の日本株市場はこう着感の強い相場展開になりそうだ。22日の米国市場では、オバマケア代替法案を巡る採決を控え、模様眺めムードが強まっていた。前日の大幅下落の反動から半導体関連はリバウンドをみせており、ナスダックは上昇。一方で、NYダウは小幅ながら続落だった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比5円高の18915円、円相場は1ドル111円25銭辺りで推移している。

 日経平均は昨日400円を超す大幅な下げとなったが、本日も国内外の政治リスクを警戒するなか、自律反発も期待しづらいところであろう。国内では衆参両院の予算委員会で、
「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が行われる。発言内容次第では波乱の相場展開となる可能性がある。

 また、これが通過したとしても米国ではオバマケア代替法案を巡る採決が控えている。
共和党内から法案通過を阻止する動きがあると伝えられるなか、仮に否決されれば、投資家の失望を誘う可能性があるだろう。その他、英国で発生したテロ事件なども嫌気されやすく、方向感が掴みづらい相場展開か。物色は個人主体による中小型株での短期的な値幅取りが中心になりそうだ。


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