日経平均は小幅反発、バイデン氏勝利で切り返すも伸び悩み

日経平均は小幅反発。3日の米国市場でNYダウは大幅反落し、785ドル安となった。連邦準備理事会（FRB）が緊急利下げに踏み切ったが、材料出尽くし感が台頭するとともに、金融政策の限界などが意識されたようだ。本日の日経平均も米株安の流れを引き継ぎ185円安からスタート。米大統領選の民主党候補指名争いで中道派のジョー・バイデン前副大統領が複数の州を制したと伝わると一時21245.93円（前日比163.20円高）まで上昇したが、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念も根強く、買いは続かなかった。

大引けの日経平均は前日比17.33円高の21100.06円となった。東証1部の売買高は15億0767万株、売買代金は2兆5244億円だった。業種別では、不動産業、情報・通信業、その他製品が上昇率上位だった。一方、銀行業、保険業、海運業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の37％、対して値下がり銘柄は59％となった。

個別では、ファーストリテ<9983>や任天堂<7974>が堅調。ファーストリテは2月の国内「ユニクロ」既存店売上高が6カ月ぶりにプラス転換した。ソニー<6758>は小幅に上昇。ＫＤＤＩ<9433>が5％上昇したほか、ＮＴＴドコモ<9437>やソフトバンク<9434>が3％近く上昇するなど携帯電話大手の上げが目立った。4月に本格参入する楽天<4755>が料金プランを発表したが、既存の大手3社への影響は少ないとの見方があった。また、ジンズメイト<7448>はストップ高水準で取引を終えた。一方、ソフトバンクＧ<9984>やトヨタ自<7203>が軟調。FRBの緊急利下げが金融株の売り材料となり、三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>は2％超下落した。また、イオン北海<7512>などが東証1部下落率上位に顔を出した。


＜HK＞