日経平均は4日続落、一時プラス転換も買い続かず

日経平均は4日続落。14日の米国市場では、税制改革案の年内成立に不透明感が広がったことなどから、NYダウは76ドル安となった。円相場は1ドル＝112円台前半まで上昇し、本日の日経平均はこうした流れを受けて73円安でスタートした。前日に続き通信株が大きく売られたことも重しとなり、日経平均は前引けにかけて
22478.32円（前日比216.13円安）まで下落する場面があった。後場に入ると日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ観測を支えに一時プラス転換したが、買いは続かず引けにかけて再び弱含んだ。

大引けの日経平均は前日比141.23円安の22553.22円となった。東証1部の売買高は18億4421万株、売買代金は3兆3299億円だった。業種別では、情報・通信業が3％下げたほか、海運業、電気・ガス業が下落率上位だった。一方、水産・農林業、空運業、小売業が上昇率上位だった。

個別では、前日に携帯キャリア事業参入を表明した楽天<4755>が大幅続落。財務悪化への懸念から一部証券会社がレーティングを引き下げている。ソフトバンクＧ<9984>、ＫＤＤＩ<9433>、ＮＴＴ<9432>、ＮＴＴドコモ<9437>といった通信株も引き続き競争激化への懸念で大きく売られた。その他売買代金上位では、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>などが軟調。上場3日目のＳＧホールディングス<9143>は利益確定売り優勢。また、決算発表のヤーマン<6630>や亀田菓<2220>が東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ファーストリテ<9983>や東エレク<8035>が堅調で、任天堂<7974>は小幅に上昇。ソルクシーズ<4284>が仮想通貨関連としてストップ高まで買われ、ＳＢＩ<8473>も活況を見せた。また、東海カ
<5301>が国内黒鉛電極価格の値上げを発表し、同社や日カーボン<5302>も東証1部上昇率上位に顔を出した。


＜HK＞