日経平均は反発、半導体関連軟調も金融セクターや鉄鋼などに資金シフト

日経平均は反発。28日の米国市場は、NYダウが250ドル超の上昇となり、最高値を更新した。次期FRB議長に指名されているパウエルFRB理事が、公聴会で緩やかな利上げ路線の継続に言及したことで買いが先行。北朝鮮によるミサイル発射を受けてナスダックは一時下げに転じる場面もみられたが、その後急速に切り返すなど、影響は限定的だった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比130円高の22630円となるなか、朝方はこれにサヤ寄せする格好から買いが先行した。ただし、半導体関連銘柄は、需要がピークアウトしたとの見方が浮上するなか、東エレク<8035>が引き続き弱い値動きから日経平均の重しとなっている。そのため、寄付き直後に22643.93円まで上げ幅を広げた後は、22550円処を中心とした狭いレンジ取引が続いた。

大引けの日経平均は前日比110.96円高の22597.20円となった。東証1部の売買高は17億183万株、売買代金は2兆8683億円だった。業種別では鉄鋼、保険、パルプ紙、その他金融、銀行が堅調。半面、電気機器、その他製品、石油石炭が弱い。

個別では、東エレクが5％超の下落となるなど、前日に続き日経平均の重しとなった。
また、任天堂<7974>、SUMCO<3436>、ソニー<6758>、信越化<4063>、ファナック<6954>、村田製<6981>、キーエンス<6861>に利益確定の動きがみられた。一方で、三菱UFJ<
8306>などメガバンクが堅調だったほか、ファーストリテ<9983>が日経平均を下支えしている。その他、JFE<5411>に目標株価引き上げが観測される中、鉄鋼株が堅調。


＜TM＞