日経平均は4日ぶり大幅反落、戻り売り圧力根強い

　日経平均は4日ぶり大幅反落となり、前日比743.34円安の18803.29円（出来高概算8億6572万株）で前場の取引を終えた。25日の米国株式市場では、救済資金の速やかな供給や法案の文言訂正などで採決が遅れていることは重しとなったが、ひとまずトランプ政権と上院が2兆ドル規模の経済救済策で合意に達したことを好感する向きがやや優勢であった。米主要3指数は高安まちまちとなるなか、前日までの3営業日で3000円近い上昇かつ節目の19000円を回復したことによる短期的な達成感などから本日の東京市場には利食い売りの動きが先行した。前場中ごろより開始されたアジア株式市場が総じて寄り付きから下げ幅を縮小しており、投資家心理の下支え要因となっているもようで、日経平均は前引けにかけて下げ渋りをみせる展開になっている。

　業種別では、鉄鋼が6％安、海運業が5％になったほか、不動産業、ゴム製品、鉱業がさえない一方で、パルプ・紙や水産・農林業は上昇。売買代金上位銘柄では、ムーディーズが格付けを2段階引き下げたことが嫌気されたソフトバンクG<9984>が7％安になったほか、ファーストリテ<9983>、トヨタ自動車<7203>、ソニー<6758>、オリエンタルランド<4661>、東京エレクトロン<8035>、キーエンス<6861>、村田製作所<6981>、アドバンテスト<6857>、リクルートホールディングス<6098>、三菱商事<8058>など全般さえない。一方で、NTT<9432>やNTTドコモ<9437>、小松製作所<6301>は上昇。

　依然として足元の新型コロナウイルスの感染拡大は収束しておらず、25日に1日あたり最多の41名の感染者が確認された東京都で週末の外出自粛が要請された。消費動向などに対する先行き警戒感は根強いとみられ、足元で大幅上昇をみせる日経平均がいったん調整したタイミングにも拘らず、押し目買いの動きは限定的となっているもよう。また、足元の売り方の急速な買い戻しによる相場上昇は、節目の19000円を回復したことで一服している可能性もあり、本日のところは戻り売り圧力に押された形であろう。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日経平均が本格的な下げを見せ始めた2月下旬以降における価格帯別売買動向において商いが最も集中している水準は21000-21500円の水準となっており、今後は強烈な戻り売りに押される地合いも想定しておく必要がありそうだ。政府による50兆円超の経済対策が報じられており、前日につけた安値水準である18446円レベルを前に下げ渋りをみせたことはひとまず戻りトレンドの継続及び市場にとっての安心感に繋がろう。

　しかし、海外投資家による本格的な資金回帰のシナリオを想定するうえでは、日本による経済対策の一段の具体化及び実現性追求は必須である。現状、明日の権利付き最終日を控えた高配当・優待銘柄に対する物色も積極的にはみられておらず、投資家のスタンスとしては、引き続き上昇の目立つ巣ごもりテーマ銘柄を中心とした資金の逃げ足の速さを意識した取引の継続は注視しておきたいところだ。


＜AK＞