FISCO3日の米株式市場でNYダウは3日続落し、280ドル安となった。トランプ大統領が貿易摩擦を巡る米中協議の合意に期限はなく、来年11月の大統領選後まで延期できるとの考えを示した。また、鉄鋼・アルミニウムへの関税措置やデジタル課税への報復を巡り、ブラジルやアルゼンチン、フランスとの関係悪化も懸念され、NYダウは下げ幅を450ドル超に広げる場面があった。円相場は1ドル＝108円台半ばまで円高方向に振れ、本日の日経平均もこうした流れを嫌気して193円安からスタートすると、朝方には一時
23044.78円（335.03円安）まで下落。その後、安値圏でもみ合う展開が続いた。東証1部の値下がり銘柄は全体の6割強、対して値上がり銘柄は3割強となっている。
個別では、ファーストリテ<9983>が5％の下落となり、1銘柄で日経平均を約124円押し下げた。11月の国内ユニクロ既存店売上高は前年同月比5.5％減となった。米バイオ企業の買収を発表したアステラス薬<4503>や、村田製<6981>、資生堂<4911>は2％超の下落。太陽誘電<6976>は3％超の下落となった。その他売買代金上位もソニー<6758>、東エレク<8035>など全般さえない。また、ファーストリテのほか木村化工<6378>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>やトヨタ自<7203>は小じっかり。任天堂は本日、中国テンセントが家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」に関する情報を公開する予定で、トヨタ自は中国の新エネルギー車計画が買い材料視されているようだ。中小型株では内田洋行<8057>が商いを伴って大幅続伸。また、山手線新駅に新型の無人店を開業すると発表したサインポスト<3996>はストップ高を付けている。セクターでは、証券、非鉄金属、石油・石炭製品などが下落率上位。反面、電気・ガス業、不動産業、建設業など4業種が上昇した。
前日の米株安や円相場の上昇を嫌気し、日経平均は朝方に下げ幅を335円まで広げると、その後23100円を挟み安値もみ合いとなった。海外市場動向を受けた売買が一巡すると、日中大きく売り込もうとする動きに乏しいのは前日の当欄で指摘したとおり。
日足チャート上では23200円台に位置する25日移動平均線を割り込んだが、節目の23000円に接近すると押し目を拾う動きも出てくるだろう。前引け時点の東証株価指数（TOPIX）下落率は0.53％と日経平均の1.25％より小さいが、後場に入れば日銀による上場投資信託（ETF）買い入れも意識されてきそうだ。なお、前日は0.7％超の下落でETF買い入れが行われていた。
しかし、為替相場は円高一服後の戻りが鈍く、アジア市場では中国の上海総合指数こそ比較的底堅いものの、香港ハンセン指数や韓国の総合株価指数（KOSPI）が1％前後の下落と軟調。11月には米中協議を巡る楽観ムードから米国株の変動性指数「VIX」の先物では投資筋の売り持ち高が過去最大に積みあがっていただけに、NYダウが連日で200ドルを超える下落となっていることも気掛かり。米国が15日に予定している対中制裁関税「第4弾」発動を延期するとの期待は根強いが、米中協議の先行き不透明感が強まり、強硬シナリオへの懸念がくすぶり始めた。後場の日経平均についても戻りに期待した積極的な買いは入りづらいとみられ、軟調に推移しそうだ。
（小林大純）
＜AK＞
情報提供元：FISCO
記事名：「日経平均は大幅続落、大きく売り込まれずとも買いづらい」
