日経平均は続伸、手掛かり乏しく方向感もつかみづらい

　日経平均は続伸。30.91円高の20486.99円（出来高概算4億5000万株）で前場の取引を終えている。

　27日の米株式市場でNYダウは反落し、120ドル安となった。トランプ大統領が中国との貿易協議を再開する方針を示し、朝方は買いが先行した。しかし協議の行方に対して警戒感は根強く、ドイツの4-6月期国内総生産（GDP）がマイナス成長となったことなどから世界経済の減速懸念も強まり、長短金利の逆転が一段と悪化。NYダウは午後にかけて下落に転じた。一方、為替相場は前日とほぼ同じ水準の1ドル＝105円台後半で推移しており、NYダウの下落もある程度織り込み済みだったことから、本日の日経平均は18円高と小高くスタート。その後は一時マイナスに転じるなど方向感に乏しい展開で、前場の上下の値幅は78円ほどにとどまった。東証1部の値上がり銘柄は全体の4割弱、対して値下がり銘柄は5割強となっている。

　個別では、資生堂<4911>が堅調で、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、ソニー<6758>は小高い。ＫＤＤＩ<9433>は携帯電話の2年契約を途中解約する際の違約金を1000円に引き下げると報じられたが、あく抜け感もあって2％の上昇。ＮＴＴ<9432>など他の通信大手も買われた。三井不<8801>などの不動産株も堅調で、金利低下メリットが意識されているようだ。中小型株では前日値を崩したＫＬａｂ<3656>が急反発。決算発表したＤｙＤｏ<2590>も上げが目立つ。また、自社株買い実施を発表した有沢製<5208>が東証1部上昇率トップとなった。一方、ＺＯＺＯ<3092>や東宝<9602>は2％超、楽天
<4755>は4％超の下落。ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>、ファナック<6954>は小安い。また、シュッピン<3179>などが東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、不動産業、電気・ガス業、情報・通信業などが上昇率上位。反面、精密機器、医薬品、鉄鋼などが下落率上位だった。

　前日のNYダウは120ドル安となったが、東京時間の先物の値動きから想定内の水準。
円相場はNY市場で一時1ドル＝106円台を付けたものの、その後下げ渋り、足元では105円台後半でややこう着感を強めている。アジア市場では中国・上海総合指数が小安く推移。総じて手掛かり材料に乏しく、前場の日経平均は小高い水準でもみ合う場面が多かった。先週末からトランプ氏の対中姿勢が二転三転したため、9月中に閣僚級協議が開かれるかなど見極めたいという市場参加者が多いようだ。株式相場全体の方向感はつかみづらく、当面は海外株や為替相場を睨んだポジション調整の動きにとどまるとみられる。

　前日はこのところ賑わっていた中小型株で利益確定売りが広がったが、本日の動きを見ると東証1部でＫＬａｂが急反発する一方、マザーズではアンジェス<4563>が大幅続落。マザーズ指数は本日も逆行安となっている。個人投資家の警戒ムードの強さが窺えるとともに、値幅取りを狙った中小型株物色も需給面などで銘柄選別色が強まっていると考えられる。
（小林大純）


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