日経平均は4日ぶり小幅反発、買い手控え要因多く

　日経平均は4日ぶり小幅反発。22.40円高の21524.02円（出来高概算6億6000万株）で前場の取引を終えている。

　6日の米株式市場でNYダウは続落し、79ドル安となった。中国通信機器大手の華為技術
（ファーウェイ）幹部の逮捕を受けて、米中貿易交渉への影響が懸念されてアジア・欧州株が全面安となり、米国株にも売りが先行。NYダウは一時785ドル安まで下げ幅を広げたが、一部メディアで利上げ休止観測が報じられ、引けにかけて急速に下げ渋った。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は反発。また、NY為替市場で一時1ドル＝112.20円近辺まで上昇した円相場は足元で円高一服しており、本日の日経平均は自律反発に期待した買いが先行して142円高からスタートした。朝方には21734.94円（233.32円高）まで上昇する場面もあったが、買いは続かず伸び悩む展開となった。

　個別では、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>などが堅調。業績観測が報じられた楽天<4755>も買われた。ユニファミマ<8028>は3％近く上昇。月次の業績動向を受けてすかいらーく<3197>は2％超、ラウンドワン<4680>は6％超上昇した。また、Ｖコマース<2491>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクＧ<9984>が朝高後にマイナス転換。前日に携帯電話で発生した大規模な通信障害を総務省が「重大事故」と判断したことがネガティブ視されたようだ。トヨタ自<7203>や村田製<6981>もさえない。武田薬<4502>は買収する同業シャイアーの株安を受けて4％近く下落した。セクターでは、陸運業、小売業、サービス業などが上昇率上位。半面、石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属が下落率上位だった。石油輸出国機構（OPEC）総会で減産について合意できず、原油先物相場が下落したことが関連銘柄の売り材料となった。

　日経平均はプラスを確保して前場の取引を終えたが、前日までの3日間の下落幅が1000円あまりに達していたことを考えると、戻りの鈍さが意識せざるをえない。ファーストリテやユニファミマが日経平均の下支えとなったが、東証1部の値下がり銘柄は全体の6割近くとなった。自動車株や半導体株を中心とした輸出関連株が軟調に推移しており、やはりファーウェイ幹部の逮捕を受けて米中対立激化への懸念が根強いことが窺える。4日、6日と株価急落する場面が相次いだことから、投資家の警戒ムードも強いだろう。

　また週末に加え、今晩の米国では11月雇用統計の発表が控えている。早期の米利上げ打ち止めへ期待が高まるなか、雇用統計の内容を見極めたいとの思惑もあるだろう。イベントを控え買い戻しが入る可能性こそあるものの、積極的な買いを手控える要因が多く、後場の日経平均も上値の重い展開が続きそうだ。
（小林大純）


＜AK＞