日経平均は大幅下落、いったんポジションを外す動きが強まる可能性

　日経平均は大幅下落。764.07円安の20827.92円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えた。22日の米国市場ではトランプ政権による中国への関税策発表を控え売りが先行。長期金利の下落で金融セクターに売りが広がったことから、NYダウは700ドルを超える下落となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比520円安の20860円となり、これにサヤ寄せする格好から直近安値水準での攻防となった。21200円を下回って始まった日経平均は、その後もじりじりと下げ幅を拡大、一時20745.51円まで下げている。

　東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が2000を超えており、全面安商状に。セクターでは33業種全てが下げており、機械が4％を超える下落となったほか、精密機器、非鉄金属、鉱業、ガラス土石、保険、電気機器、倉庫運輸、サービス、金属製品、化学、鉄鋼、その他金融、パルプ紙、石油石炭の下落率が3％を超えている。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>
などが総崩れ。

　先物主導によるインデックス売りの影響から、全面安商状となっており、日経平均は直近安値水準を下回ってきている。週間形状では52週線での攻防となっており、終値で明確に割り込んでくるようだと、中期トレンドも悪化する。後場は日銀のETF買い入れが需給面での下支えとなる展開が期待されるが、来週には佐川前国税庁長官の証人喚問が予定されており、国内政治リスクに対する警戒感から押し目買いは入れづらいところ。反対に追証等への警戒も高まりやすく、いったんポジションを外す動きが強まる可能性もある。

　そのためイレギュラー的な価格形成をみせてくる局面においては、長期スタンスでの押し目買いも意識されそうだ。今晩の米国市場の動向次第ではあるが、配当志向の物色も入れやすいタイミングではある。
（村瀬智一）


＜AK＞