日経平均は小幅続落、米税制改革法案での材料出尽くしも意識しておく必要

　日経平均は小幅に続落。14.77円安の22853.23円（出来高概算8億5000万株）で前場の取引を終えている。米株安の流れを受けて利食い先行で始まったが、米税制改革法案の成立が確実視されるなか、押し目買い意欲は強い。円相場がやや円安に振れている流れもあって、一時22923.50円とプラス圏を回復する場面もみられた。その後は昨日同様、前日終値を挟んでの狭いレンジ取引となった。

　東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1100を超えており、過半数を占めている。セクターでは石油石炭、銀行、保険、非鉄金属、鉄鋼、卸売が堅調。半面、建設、不動産、サービス、その他製品、電力ガス、情報通信がさえない。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>が重しとなっている。

　日経平均は狭いレンジ内での推移となっているが、米税制改革法案の結果待ちというところもあり、想定内のこう着といったところだろう。もっとも、5日線を上回って推移しており、こう着ながらも底堅さが意識されている状況であろう。法案可決を想定した金融セクターへの物色が目立つが、クリスマス休暇で参加者が限られていることもあり、可決後は材料出尽くしとなる可能性も意識しておきたいところである。一方で、ハイテク等には買戻しが向かう可能性もありそうだ。

　また、中小型株物色が活発である。IPOなど資金の逃げ足の速い銘柄もあるが、それは想定内であり、需給状況の良い銘柄や材料のある銘柄等への物色が続こう。直近ではサイバーダイン<7779>が強い値動きをみせており、マザーズ指数を牽引している。この状況が続くようだと、マザーズ銘柄への見直しも意識されてきそうだ。
（村瀬智一）


＜AK＞