買戻しもやや一服か

　日経平均は反落。58.07円安の20305.04円（出来高概算6億9000万株）で前場の取引を終えた。28日の米国市場は上昇するも、税制改革案を受けた株価上昇が一服し、様子見ムードの展開となった。国内では衆院解散で事実上の選挙戦に突入。自民党勝利による
「アベノミクス加速」を想定した海外勢による買い戻しの流れについても、小池新党が台風の目となるなか、やや警戒感も意識されている。
　東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは、水産農林、非鉄金属、医薬品、その他金融が上昇。半面、電力ガス、鉱業、海運、石油石炭、輸送用機器、金属、陸運、ゴム製品が下落。
　日経平均は5日線レベルでのこう着となり、60円程度の狭いレンジでの取引が続いている。小池都知事が代表を務める「希望の党」が台風の目として意識されてきており、
「アベノミクス加速」を積極的には期待しづらくなっているようである。小康状態をみせている北朝鮮情勢への警戒があるとはいえ、政治要因がやや不透明ななか、買戻しもやや一服といった見方もありそうだ。
　そんな中、物色は個人主体による中小型株の一角に集中する流れとなっており、JASDAQ、マザーズ指数はプラス圏での推移に。TOPIXはマイナスとなり、日銀のETF買い入れへの思惑のほか、月末のリバランス需給から底堅さが意識されやすいが、物色は中小型株に次第にシフトすることになろう。もっとも、中小型株についても、大引けにかけてはポジション調整から伸び悩む可能性がある。
（村瀬 智一）


＜NH＞