【中国の視点】RCEP:20年署名目指す、日中韓FTAの推進にも好影響か

今月4日バンコクで開催された東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の首脳会合では、インドを除いた15カ国が2020年中での署名を目指すことで合意した。RCEPは日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN、アセアン）など16カ国の参加予定だったが、インドは国内の消費や産業への影響を考慮してRCEPへの参加を見送りした。

RCEPは2012年のアセアン首脳会議で提起され、その後は日本や中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージランドの6カ国からの賛同を得た。ASEAN10か国+6カ国の人口は約35億人となり、全世界の約半分に相当。国内総生産（GDP）や貿易額の合計は、それぞれ全世界の32.2％、29.1％を占めているという統計は出ている。また、インドは脱退の意向を示したが、国内経済の回復に伴って再びRCEPに加入する公算が大きいとみられている。

中国の専門家は、RCEPが予定通り署名されれば、日中韓自由貿易協定（FTA）の交渉を後押しすることになるとの見方を示した。中韓FTAが日本から中国への家電、自動車などの輸出を打撃しているほか、豪中FTAは日本から中国への水産品の輸出にも影響していると指摘。RCEPが署名されれば、日本から中国への農産品の輸出にも影響するとの見方を示した。このため、日本も日中韓FTAの重要性と緊迫性を再認識すると予測。専門家は、日中韓FTAが合意されれば、アセアン経済やRCEPの推進と相乗効果になると強調した。


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